(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	56百万円		53百万円
賞与引当金	218		229
研究開発費	154		381
株式報酬費用	80		102
賞与引当金に係る社会保険料	34		36
たな卸資産評価損	43		58
貯蔵品在庫	6		1
資産除去債務	10		10
固定資産減損損失	42		39
その他	44		43
繰延税金資産合計	691		956
繰延税金負債
前払年金費用	△229		△279
圧縮記帳積立金の積立	△48		△43
その他有価証券評価差額金	△58		△68
その他	△5		△4
繰延税金負債合計	△341		△396
繰延税金資産の純額	350		559

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.55		0.60
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.01		△0.00
住民税均等割	0.69		0.78
試験研究費等の特別控除	△7.02		△6.47
所得拡大税制特別控除	△0.86		△1.29
その他	△0.53		△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.68		24.45