有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
みなし配当	283百万円		283百万円
賞与引当金	188		186
貯蔵品	99		115
その他	488		370
計	1,061百万円		956百万円
評価性引当額	△445		△444
繰延税金資産計	616百万円		511百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,100百万円		△1,529百万円
その他	△27		△15
繰延税金負債計	△2,127百万円		△1,545百万円
繰延税金負債の純額	△1,511百万円		△1,033百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
税額控除	△13.8		△12.0
配当金等益金不算入	△0.4		△1.1
その他	7.2		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0%		18.2%