有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
研究開発委託金	260百万円		234百万円
賞与引当金	214		198
繰越税額控除	-		161
その他	523		359
計	998百万円		953百万円
繰延税金負債(流動)
その他	△43百万円		△57百万円
計	△43百万円		△57百万円
繰延税金資産(流動)の純額	955百万円		896百万円
繰延税金資産(固定)
繰越税額控除	-百万円		596百万円
みなし配当	-		302
関係会社株式評価損	534		106
その他	196		216
小計	730百万円		1,221百万円
評価性引当額	△653		△941
計	76百万円		279百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△949百万円		△2,044百万円
前払年金費用	△143		△140
その他	△39		△20
計	△1,132百万円		△2,205百万円
繰延税金負債(固定)の純額	△1,055百万円		△1,925百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.0%
(調整)
税額控除	△20.7		△34.2
配当金等益金不算入	△0.6		△11.1
評価性引当額の増減	△0.3		9.1
税率変更による期末繰延税金資産・負債の 減額修正	1.4		1.4
その他	0.2		2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.0%		2.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(流動)の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が44百万円、繰延税金負債(固定)の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が181百万円、それぞれ減少しております。また、法人税等調整額が44百万円、その他有価証券評価差額金が181百万円、それぞれ増加しております。