有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	198百万円		180百万円
繰越税額控除	161		155
研究開発委託金	234		143
その他	359		322
計	953百万円		801百万円
繰延税金負債(流動)
その他	△57百万円		-百万円
計	△57百万円		-百万円
繰延税金資産(流動)の純額	896百万円		801百万円
繰延税金資産(固定)
繰越税額控除	596百万円		559百万円
みなし配当	302		283
その他	322		270
小計	1,221百万円		1,113百万円
評価性引当額	△941		△834
計	279百万円		279百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△2,044百万円		△1,556百万円
前払年金費用	△140		△122
その他	△20		△4
計	△2,205百万円		△1,684百万円
繰延税金負債(固定)の純額	△1,925百万円		△1,404百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0%		33.0%
(調整)
税額控除	△34.2		△9.8
評価性引当額の増減	9.1		△3.3
配当金等益金不算入	△11.1		△0.6
税率変更による期末繰延税金資産・負債の 減額修正	1.4		2.7
その他	2.5		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.8%		21.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(流動)の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が67百万円、繰延税金負債(固定)の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が100百万円、それぞれ減少しております。また、法人税等調整額が70百万円、その他有価証券評価差額金が103百万円、それぞれ増加しております。