有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	1,702百万円		1,543百万円
棚卸資産	408		470
貯蔵品	310		320
みなし配当	283		292
賞与引当金	202		248
税務上の収益認識差額	-		113
子会社株式評価損	99		103
税務上の繰越欠損金	162		21
その他	246		334
計	3,417百万円		3,449百万円
評価性引当額	△2,005		△2,238
繰延税金資産計	1,411百万円		1,210百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,229百万円		△2,296百万円
前払年金費用	△121		△203
繰延税金負債計	△2,350百万円		△2,499百万円
繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額	△939百万円		△1,289百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
配当金等益金不算入	△14.9		△10.4
税額控除	△4.2		△5.1
評価性引当額の増減	△54.5		11.5
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-		5.9
住民税均等割	0.8		1.1
その他	2.2		△3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△40.6%		29.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立に伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から31.0%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の法人税等調整額が6百万円増加し、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は80百万円、その他有価証券評価差額金が74百万円それぞれ減少しております。