四半期報告書-第25期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

1.報告企業
そーせいグループ株式会社(以下、「当社」という。)は日本国に所在する株式会社です。登記されている事務所の住所及び事業の主たる場所は当社のホームページ(URL http://www.sosei.com/jp)で開示されております。当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)は医薬事業を行っております。詳細については、「注記5.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2014年8月8日に取締役会によって承認されております。
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎としております。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第1四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(会計方針の変更)
当社グループが当第1四半期より適用している基準は以下のとおりです。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第32号	金融商品:表示	金融資産と金融負債の相殺表示の要件の明確化
IFRIC第21号	賦課金	賦課金の会計処理の明確化
IFRS第10号 IFRS第12号 IAS第27号	投資企業	投資企業が保有する投資の会計処理を設定(支配している投資先を連結せず、純損益で公正価値を測定)

上記の基準について、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4.重要な見積り及び判断の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。しかし、実際の結果はその性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を受けます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様です。
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは持株会社体制をとっており、持株会社がグループ全体の経営管理機能を担っております。当社グループは、現在の利益管理単位である会社をベースとし、国内医薬事業と海外医薬事業の2つを報告セグメントとしております。国内医薬事業は、製品を海外から輸入し、国内外へ販売することを主たる事業としております。また、海外医薬事業は、医薬品を導入・開発し、ライセンスアウトすることを主たる事業としております。
上記のように決定された報告セグメントにおける主要セグメントの主要製品は以下のとおりです。

報告セグメント	会社名	主要製品
国内医薬事業	・株式会社そーせい ・株式会社アクティバスファーマ	・SO-1105 ・ノルレボ ・APP13002 ・APP13007
海外医薬事業	・Sosei R&D Ltd.	・シーブリ ・ウルティブロ

(2)報告セグメントの収益、損益及びその他の情報
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。各報告セグメントの会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
前第1四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント			調整額	連結
	国内医薬	海外医薬	計
外部顧客からの売上収益	42,521	27,642	70,164	-	70,164
セグメント間の売上収益	-	-	-	-	-
計	42,521	27,642	70,164	-	70,164
営業利益(又は損失(△))	△113,972	△79,724	△193,696	△30,410	△224,106
金融収益・費用(純額)					2,268
税引前四半期利益(又は損失(△))					△221,838

調整額は報告セグメントに帰属しない親会社(持株会社)に係るものです。
当第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント			調整額	連結
	国内医薬	海外医薬	計
外部顧客からの売上収益	25,250	210,840	236,091	-	236,091
セグメント間の売上収益	-	-	-	-	-
計	25,250	210,840	236,091	-	236,091
営業利益(又は損失(△))	△98,338	34,842	△63,495	△16,305	△79,801
金融収益・費用(純額)					△23,244
税引前四半期利益(又は損失(△))					△103,045

調整額は報告セグメントに帰属しない親会社(持株会社)に係るものです。
6.資本金及びその他の資本の構成要素
当第1四半期連結累計期間において、財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保し、早期に株主還元できる体制を実現するために、会社法第448条1項の規定に基づき、資本準備金の取り崩しを行い、その他資本剰余金に振替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、振替後のその他資本剰余金で繰越利益剰余金の欠損を填補いたしました。そのため、当第1四半期連結累計期間において、資本剰余金は13,803,978千円減少し、利益剰余金は13,803,978千円増加しております。
7.金融商品
(1)公正価値
①金融商品の公正価値算出方法
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
その他の金融負債の公正価値は負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しております。
②公正価値及び帳簿価額
金融資産・負債の公正価値は要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため記載を省略しております。
③公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類は以下のとおりです。
レベル1:同一の資産または負債について活発な市場における(未調整の)公表価格
レベル2:当該資産または負債について直接にまたは間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価値以外のインプットを使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される重要な金融商品はないため、ヒエラルキー別分類の記載は省略しております。
8.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりです。

(単位:千円)

	当第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)	前第1四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)
物品の販売	25,250	42,521
ロイヤリティ収入、マイルストン収入 及び契約一時金	210,840	27,642
合計	236,091	70,164

9.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

(単位:千円)

	当第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)	前第1四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)
人件費	79,105	81,025
委託費	85,918	57,118
減価償却費等	1,868	1,015
その他	56,804	49,346
合計	223,697	188,505

10.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)
基本的1株当たり四半期利益又は損失及びその算定上の基礎は以下のとおりです。

	当第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)	前第1四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△) (千円)	△104,023	△222,615
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	13,749,200	11,936,622
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)(円)	△7.57	△18.65

(2)希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
なお当第1四半期連結累計期間及び前第1四半期連結累計期間においては、一部のストック・オプションの転換が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

	当第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)	前第1四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△) (千円)	△104,023	△222,615
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)の算定に使用する四半期利益調整額(千円)	-	-
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)の算定に使用する四半期利益(千円)	△104,023	△222,615
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	13,749,200	11,936,622
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)の算定に使用する普通株式増加数(株)
ストック・オプションによる増加(株)	-	-
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)の算定に使用する普通株式の加重平均株式数(株)	13,749,200	11,936,622
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)(円)	△7.57	△18.65

11.重要な後発事象
該当事項はありません。