四半期報告書-第29期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
そーせいグループ株式会社(以下「当社」)は日本国に所在する株式会社です。登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL http://www.sosei.com/)で開示しております。2018年6月30日に終了する3ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは医薬事業を行っております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2018年8月9日に取締役会によって承認されております。
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎としております。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(会計方針の変更)
当社グループが当第1四半期連結会計期間より適用している基準は以下のとおりです。
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」という。)を当第1四半期連結会計期間から適用しています。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、第三者とのライセンス契約や研究開発契約に基づき、契約一時金及びマイルストン収入、研究受託により得られる収入並びにロイヤリティ収入を得ております。
契約一時金は、履行義務が一時点で充足される場合には、ライセンスを付与した時点で収益を認識しており、マイルストン収入は、当事者間で合意したマイルストンの達成が確実となった時点で収益を認識しております。
なお、契約一時金及びマイルストン収入のうち、履行義務が一時点で充足されない場合については、当該対価を繰延収益として計上し、契約に関連する履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。
また、研究受託により得られる収入は、当事者間で合意された研究活動の成果に応じて、収益を認識しております。
ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が192百万円、無形資産が923百万円、繰延税金負債263百万円並びに営業債務及びその他の債務が468百万円減少しました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、IFRS15号の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
また、当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂、以下「IFRS第9号」という。)を適用しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第9号を遡及適用しておりません。また、IFRS第9号の適用による要約四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
4.重要な見積り及び判断の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。しかし、実際の結果はその性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を受けます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様です。
5.セグメント情報
当社グループは、医薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
6.金融商品
(1)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(その他の金融資産)
その他の金融資産には、MiNA (Holdings) Limitedを取得するオプション、Sosei RMF1投資事業有限責任組合が保有する株式及び事業分離による条件付対価が含まれ、公正価値により評価しております。公正価値の変動に応じて、リスク調整後の割引後キャッシュ・フローを用いた方法により、公正価値を算定しております。なお、オプション、株式及び事業分離による条件付対価のレベルはレベル3に該当し、公正価値変動額は「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。
(営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物、営業債務及びその他の債務)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(企業結合による条件付対価)
企業結合による条件付対価は公正価値により評価しており、公正価値は将来キャッシュ・フローに発生確率等の条件を考慮し、一定の割引率で割り引く方法により算定しております。なお、企業結合による条件付対価のレベルはレベル3に該当し、公正価値変動額は「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。
(その他の金融負債)
その他の金融負債の公正価値は、Sosei RMF1投資事業有限責任組合の有限責任組合員への返済義務に基づいて評価しております。その他の金融負債のレベルはレベル3に該当し、公正価値変動額は「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。
(2)公正価値ヒエラルキー
金融商品のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類は以下のとおりです。
レベル1:同一の資産又は負債について活発な市場における(未調整の)公表価格
レベル2:当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能なレベル1に含まれる公表価値以外のインプットを使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
①公正価値ヒエラルキーの各レベルごとに分類された経常的に公正価値で測定される金融商品及び金融負債の内訳
当第1四半期連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
②レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
(注)1.要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれております。
前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(単位:百万円)
(注)1.要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.期中決済額467百万円は、前第1四半期連結会計期間末において未払いであり、「営業債務及びその他の債務」に計上されております。
7.有形固定資産
当第1四半期連結会計期間末において、有形固定資産の取得に関するコミットメントは554百万円(前連結会計年度は1,271百万円)です。
8.有利子負債
有利子負債の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注)1.当社は2015年9月28日、みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとしてシンジケートローン契約を締結しております。
①借入金額
10,000百万円
②返済期限
2015年12月末日より、3ヶ月ごとに500百万円を返済し、最終返済日は2020年9月末日を予定しております。なお、契約書に定める一定の条件を満たした場合は期限前弁済を行うことができます。
③金利
TIBOR(東京銀行間取引金利)+スプレッド
なお、スプレッドは、年率1.50%になります。また、当第1四半期連結会計期間末時点における利率については1.57%です。
2.当社は2017年5月18日、みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとして、新たにシンジケートローン契約を締結しております。
①借入金額
5,000百万円
②返済期限
2017年7月末日より、3ヶ月ごとに250百万円を返済し、最終返済日は2022年4月末日を予定しております。なお、契約書に定める一定の条件を満たした場合は期限前弁済を行うことができます。
③金利
TIBOR(東京銀行間取引金利)+スプレッド
なお、スプレッドは、年率1.50%になります。また、当第1四半期連結会計期間末時点における利率については1.57%です。
3.当社グループの借入金には、一定の純資産水準の維持等を要求する財務制限条項が付されております。当第1四半期連結会計期間及び前連結会計年度において、当該条項に抵触するような事象はありません。当該条項については、要求される水準を維持するようにモニタリングしております。
9.売上収益
(1)製品及びサービスに関する情報
外部顧客への売上収益の情報は以下のとおりです。
(2)地域別情報
地域別による外部顧客からの売上収益の情報は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注) 売上収益の地域別情報は、顧客の所在地を基礎として分類しております。
10.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
11.1株当たり利益
当社は、2018年5月10日開催の取締役会決議に基づき、2018年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)及び希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)を算定しています。
(1)基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)
基本的1株当たり四半期利益又は損失及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
(2)希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
(注) 当第1四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。
12.重要な後発事象
(株式分割)
当社は、2018年5月10日開催の取締役会決議に基づき、2018年7月1日付で株式分割を行いました。
(1) 株式分割の目的
投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家の拡大を図ることを目的としています。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2018年6月30日(土曜日)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき4株の割合をもって分割しました。なお、基準日である2018年6月30日(土曜日)は、休業日となるため、実質的には、2018年6月29日(金曜日)となります。
② 分割により増加する株式
(3) 分割の日程
(注)基準日である2018年6月30日(土曜日)は、休業日となるため、実質的には、2018年6月29日(金曜日)となります。
(4) 資本金の額の変更
今回の株式分割による、資本金の額の変更はありません。
(5) 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2018年7月1日以降、新株予約権の目的となる1株当たりの行使価額を以下のとおり調整しました。
(6) 1株当たり利益等に及ぼす影響
1株当たり利益等に及ぼす影響については、当該箇所に記載しています。
そーせいグループ株式会社(以下「当社」)は日本国に所在する株式会社です。登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL http://www.sosei.com/)で開示しております。2018年6月30日に終了する3ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは医薬事業を行っております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2018年8月9日に取締役会によって承認されております。
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎としております。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(会計方針の変更)
当社グループが当第1四半期連結会計期間より適用している基準は以下のとおりです。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 金融商品の分類、測定及び認識に係る改訂 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 収益認識に関する会計処理の改訂 |
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」という。)を当第1四半期連結会計期間から適用しています。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、第三者とのライセンス契約や研究開発契約に基づき、契約一時金及びマイルストン収入、研究受託により得られる収入並びにロイヤリティ収入を得ております。
契約一時金は、履行義務が一時点で充足される場合には、ライセンスを付与した時点で収益を認識しており、マイルストン収入は、当事者間で合意したマイルストンの達成が確実となった時点で収益を認識しております。
なお、契約一時金及びマイルストン収入のうち、履行義務が一時点で充足されない場合については、当該対価を繰延収益として計上し、契約に関連する履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。
また、研究受託により得られる収入は、当事者間で合意された研究活動の成果に応じて、収益を認識しております。
ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が192百万円、無形資産が923百万円、繰延税金負債263百万円並びに営業債務及びその他の債務が468百万円減少しました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、IFRS15号の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
また、当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂、以下「IFRS第9号」という。)を適用しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第9号を遡及適用しておりません。また、IFRS第9号の適用による要約四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
4.重要な見積り及び判断の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。しかし、実際の結果はその性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を受けます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様です。
5.セグメント情報
当社グループは、医薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
6.金融商品
(1)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(その他の金融資産)
その他の金融資産には、MiNA (Holdings) Limitedを取得するオプション、Sosei RMF1投資事業有限責任組合が保有する株式及び事業分離による条件付対価が含まれ、公正価値により評価しております。公正価値の変動に応じて、リスク調整後の割引後キャッシュ・フローを用いた方法により、公正価値を算定しております。なお、オプション、株式及び事業分離による条件付対価のレベルはレベル3に該当し、公正価値変動額は「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。
(営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物、営業債務及びその他の債務)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(企業結合による条件付対価)
企業結合による条件付対価は公正価値により評価しており、公正価値は将来キャッシュ・フローに発生確率等の条件を考慮し、一定の割引率で割り引く方法により算定しております。なお、企業結合による条件付対価のレベルはレベル3に該当し、公正価値変動額は「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。
(その他の金融負債)
その他の金融負債の公正価値は、Sosei RMF1投資事業有限責任組合の有限責任組合員への返済義務に基づいて評価しております。その他の金融負債のレベルはレベル3に該当し、公正価値変動額は「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。
(2)公正価値ヒエラルキー
金融商品のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類は以下のとおりです。
レベル1:同一の資産又は負債について活発な市場における(未調整の)公表価格
レベル2:当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能なレベル1に含まれる公表価値以外のインプットを使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
①公正価値ヒエラルキーの各レベルごとに分類された経常的に公正価値で測定される金融商品及び金融負債の内訳
当第1四半期連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産: | ||||
| その他の金融資産 | - | - | 1,684 | 1,684 |
| 合計 | - | - | 1,684 | 1,684 |
| 金融負債: | ||||
| 企業結合による条件付対価 | - | - | 4,655 | 4,655 |
| その他の金融負債 | - | - | 1,063 | 1,063 |
| 合計 | - | - | 5,718 | 5,718 |
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産: | ||||
| その他の金融資産 | - | 57 | 1,562 | 1,619 |
| 合計 | - | 57 | 1,562 | 1,619 |
| 金融負債: | ||||
| 企業結合による条件付対価 | - | - | 4,634 | 4,634 |
| その他の金融負債 | - | - | 1,073 | 1,073 |
| 合計 | - | - | 5,707 | 5,707 |
②レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
| 金融資産 | 金融負債 | |
| 期首残高 | 1,562 | 5,707 |
| 非上場株式の取得による増加 | 60 | - |
| 純損益(未実現) (注)1 | 20 | 11 |
| その他の包括利益 (注)2 | 42 | - |
| 利得及び損失合計 | 62 | 11 |
| 期末残高 | 1,684 | 5,718 |
(注)1.要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれております。
前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(単位:百万円)
| 金融資産 | 金融負債 | |
| 期首残高 | - | 5,855 |
| オプション権の取得による増加 | 1,083 | - |
| 純損益(未実現) (注)1 | 9 | 10 |
| 利得及び損失合計 | 9 | 10 |
| 期中決済額 (注)2 | - | △467 |
| 期末残高 | 1,093 | 5,398 |
(注)1.要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.期中決済額467百万円は、前第1四半期連結会計期間末において未払いであり、「営業債務及びその他の債務」に計上されております。
7.有形固定資産
当第1四半期連結会計期間末において、有形固定資産の取得に関するコミットメントは554百万円(前連結会計年度は1,271百万円)です。
8.有利子負債
有利子負債の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 非流動負債 | ||
| 長期借入金 (注)1,2,3 | 5,409 | 6,142 |
| リース債務 | 34 | 36 |
| 非流動負債 計 | 5,443 | 6,178 |
| 流動負債 | ||
| 1年内返済長期借入金 (注)1,2,3 | 2,987 | 2,987 |
| 1年内返済予定のリース債務 | 8 | 8 |
| 流動負債 計 | 2,995 | 2,995 |
| 合計 | 8,438 | 9,173 |
(注)1.当社は2015年9月28日、みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとしてシンジケートローン契約を締結しております。
①借入金額
10,000百万円
②返済期限
2015年12月末日より、3ヶ月ごとに500百万円を返済し、最終返済日は2020年9月末日を予定しております。なお、契約書に定める一定の条件を満たした場合は期限前弁済を行うことができます。
③金利
TIBOR(東京銀行間取引金利)+スプレッド
なお、スプレッドは、年率1.50%になります。また、当第1四半期連結会計期間末時点における利率については1.57%です。
2.当社は2017年5月18日、みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとして、新たにシンジケートローン契約を締結しております。
①借入金額
5,000百万円
②返済期限
2017年7月末日より、3ヶ月ごとに250百万円を返済し、最終返済日は2022年4月末日を予定しております。なお、契約書に定める一定の条件を満たした場合は期限前弁済を行うことができます。
③金利
TIBOR(東京銀行間取引金利)+スプレッド
なお、スプレッドは、年率1.50%になります。また、当第1四半期連結会計期間末時点における利率については1.57%です。
3.当社グループの借入金には、一定の純資産水準の維持等を要求する財務制限条項が付されております。当第1四半期連結会計期間及び前連結会計年度において、当該条項に抵触するような事象はありません。当該条項については、要求される水準を維持するようにモニタリングしております。
9.売上収益
(1)製品及びサービスに関する情報
外部顧客への売上収益の情報は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | |
| ロイヤリティ収入 | 626 | 586 |
| マイルストン収入及び契約一時金 | 101 | 2,016 |
| その他 | 108 | 181 |
| 合計 | 835 | 2,784 |
(2)地域別情報
地域別による外部顧客からの売上収益の情報は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 日本 | 130 |
| スイス | 603 |
| アイルランド | 52 |
| 米国 | 50 |
| 合計 | 835 |
(注) 売上収益の地域別情報は、顧客の所在地を基礎として分類しております。
10.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | |
| 人件費 | 222 | 376 |
| 委託費 | 219 | 241 |
| 減価償却費等 | 238 | 219 |
| その他 | 142 | 187 |
| 合計 | 821 | 1,024 |
11.1株当たり利益
当社は、2018年5月10日開催の取締役会決議に基づき、2018年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)及び希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)を算定しています。
(1)基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)
基本的1株当たり四半期利益又は損失及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△) (百万円) | △1,568 | 292 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 76,219,832 | 67,678,812 |
| 基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)(円) | △20.57 | 4.32 |
(2)希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△) (百万円) | △1,568 | 292 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)の算定に使用する四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)の算定に使用する四半期利益(百万円) | △1,568 | 292 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 76,219,832 | 67,678,812 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)の算定に使用する普通株式増加数(株) | ||
| ストック・オプションによる増加(株) | - | 195,376 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)の算定に使用する普通株式の加重平均株式数(株) | 76,219,832 | 67,874,188 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)(円) | △20.57 | 4.30 |
(注) 当第1四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。
12.重要な後発事象
(株式分割)
当社は、2018年5月10日開催の取締役会決議に基づき、2018年7月1日付で株式分割を行いました。
(1) 株式分割の目的
投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家の拡大を図ることを目的としています。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2018年6月30日(土曜日)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき4株の割合をもって分割しました。なお、基準日である2018年6月30日(土曜日)は、休業日となるため、実質的には、2018年6月29日(金曜日)となります。
② 分割により増加する株式
| 株式分割前の発行済株式総数 : | 19,054,984株 |
| 今回の分割により増加する株式数 : | 57,164,952株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 : | 76,219,936株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 : | 149,376,000株 |
(3) 分割の日程
| 基準日公告日 : | 2018年6月14日(木曜日) |
| 基準日 : | 2018年6月30日(土曜日) |
| 効力発生日 : | 2018年7月1日(日曜日) |
(注)基準日である2018年6月30日(土曜日)は、休業日となるため、実質的には、2018年6月29日(金曜日)となります。
(4) 資本金の額の変更
今回の株式分割による、資本金の額の変更はありません。
(5) 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2018年7月1日以降、新株予約権の目的となる1株当たりの行使価額を以下のとおり調整しました。
| 調整前行使価額 | 調整後行使価額 | |
| 第26回新株予約権 | 648円 | 162円 |
| 第27回新株予約権 | 648円 | 162円 |
| 第29回新株予約権 | 4,130円 | 1,033円 |
| 第30回新株予約権 | 4,130円 | 1,033円 |
| 第31回新株予約権 | 1円 | 1円 |
| 第32回新株予約権 | 12,340円 | 3,085円 |
| 第33回新株予約権 | 12,340円 | 3,085円 |
| 第34回新株予約権 | 10,746円 | 2,687円 |
| 第35回新株予約権 | 10,746円 | 2,687円 |
(6) 1株当たり利益等に及ぼす影響
1株当たり利益等に及ぼす影響については、当該箇所に記載しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
