四半期報告書-第30期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
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- 2019/05/14 16:13
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
そーせいグループ株式会社(以下「当社」)は日本国に所在する株式会社です。登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL https://www.soseiheptares.com/)で開示しております。2019年3月31日に終了する3ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは医薬事業を行っております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2019年5月14日に取締役会によって承認されております。
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎としております。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。また、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。なお、すべての資本性金融資産は、純損益を通じて公正価値を測定しておりましたが、当第1四半期連結会計期間において新たに取得した資本性金融資産の一部につき公正価値の事後の変動を、その他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行いました。当該資本性金融資産の内容は、注記10をご参照ください。
(会計方針の変更)
当社グループが当第1四半期連結会計期間より適用している基準は以下のとおりです。
当社グループは、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下「IFRS第16号」という。)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号の遡及修正アプローチを適用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、2019年1月1日現在の使用権資産とリース負債の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース負債の帳簿価額で算定しています。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースの内、リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び少額資産のリースを除いたリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は、リース負債の測定額で測定しており、加えて原資産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積り及び未払リース料を考慮しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、2.9%であります。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりです。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第1四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産(使用権資産)1,730百万円、有利子負債(リース負債)1,817百万円がそれぞれ増加し、その他の非流動負債(未払リース料)87百万円が減少しております。
また、適用開始日以後において、当社グループは、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判断しておりますが、当第1四半期連結累計期間において使用権資産及びリース負債に計上したリース取引はありません。使用権資産は、リース期間又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間に渡り定額法により減価償却を行っております。
当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「有利子負債」に含めて表示しております。
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間に渡り定額法により費用として認識しております。
4.重要な見積り及び判断の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。しかし、実際の結果はその性質上これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を受けます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様です。
5.セグメント情報
当社グループは、医薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
6.金融商品
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(その他の金融資産)
Sosei RMF1投資事業有限責任組合が保有する株式及び事業分離による条件付き対価の公正価値は、リスク調整後の割引後キャッシュ・フローを用いた方法によりそれぞれ算定し、公正価値変動額は「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。重大な観察可能でない、リスク調整後の将来キャッシュ・フロー、割引率(3.6%～16.7%)をインプットとしているためレベル3に該当しております。
Orexia社株式及びInexia社株式の公正価値は、将来の現預金残高、マイノリティディスカウントを考慮した再取得原価法と割引現在価値法を組み合わせた方法により算定し、公正価値変動額は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に計上しております。重大な観察可能でない、将来の現預金残高、発生確率及び割引率(20.0%)をインプットとしているためレベル3に該当しております。
(企業結合による条件付対価)
企業結合による条件付対価の公正価値は、将来キャッシュ・フローに発生確率等の条件を考慮し、一定の割引率で割り引く方法により算定し、公正価値変動額は「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。重大な観察可能でない、マイルストンの達成確率、割引率(4.1%～4.9%)等をインプットとしているためレベル3に該当しております。
(その他の金融負債)
その他の金融負債の公正価値は、Sosei RMF1投資事業有限責任組合の有限責任組合員への返済予定額に基づいて評価し、公正価値変動額は「金融収益(出資金運用益)」又は「金融費用(出資金運用損)」に計上しております。重大な観察可能でない、出資金の価値に応じた持分の変動をインプットとしているためレベル3に該当しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
金融商品のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類は以下のとおりです。
レベル1:同一の資産又は負債について活発な市場における(未調整の)公表価格
レベル2:当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能なレベル1に含まれる公表価値以外のインプットを使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
①公正価値ヒエラルキーの各レベルごとに分類された経常的に公正価値で測定される金融商品及び金融負債の内訳
当第1四半期連結会計期間(2019年3月31日)
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
②レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
(注)1.要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
2.要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
3.「企業結合による条件付対価」の内、支払義務が確定した金額は「営業債務及びその他の債務」に振り替えております。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
(注)1.要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
2.要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれております。
(3) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値の開示には含めておりません。
7.有利子負債
有利子負債の内訳は以下のとおりです。なお、有利子負債は償却原価で測定しております。
(注)1.当社は2015年9月28日、みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとしてシンジケートローン契約を締結しております。
①当初借入金額
10,000百万円
②返済期限
2015年12月末日より、3ヶ月ごとに500百万円を返済し、最終返済日は2020年9月末日を予定しております。なお、契約書に定める一定の条件を満たした場合は期限前弁済を行うことができます。
③借入金利
TIBOR(東京銀行間取引金利)+スプレッド
なお、スプレッドは、年率1.50%になります。また、当第1四半期連結会計期間末時点における利率については1.57%です。
2.当社は2017年5月18日、みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとして、新たにシンジケートローン契約を締結しております。
①当初借入金額
5,000百万円
②返済期限
2017年7月末日より、3ヶ月ごとに250百万円を返済し、最終返済日は2022年4月末日を予定しております。なお、契約書に定める一定の条件を満たした場合は期限前弁済を行うことができます。
③借入金利
TIBOR(東京銀行間取引金利)+スプレッド
なお、スプレッドは、年率1.50%になります。また、当第1四半期連結会計期間末時点における利率については1.57%です。
3.当社グループの借入金には、一定の純資産水準の維持等を要求する財務制限条項が付されております。2018年12月期に係る有価証券報告書提出時点で当該条項に抵触しましたが、2019年12月期に係る有価証券報告書提出日まで期限の利益を喪失させるための権利行使を行わないことの同意をシンジケートローンに参加している各金融機関より得ております。なお、財務制限条項の内容は下記の通りです。
①各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結財政状態計算書における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結包括利益計算書に示される営業利益及び当期利益のいずれかが、2期連続して損失とならないようにすること。
8.売上収益
(1) 当社グループが管理する収益区分と履行義務との関係
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
(2) 地域別情報
地域別の外部顧客からの売上収益の情報は以下のとおりです。
(注) 売上収益の地域別情報は、顧客の所在地を基礎として分類しております。
9.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
10.業務提携及び関連するライセンス契約に係る会計処理
当第1四半期連結累計期間において、当社子会社であるHeptares Therapeutics Ltd.は、重要なアセットに特化した企業の資金提供を専門とするベンチャーファンドであるMedicxi社と、ストラクチャードファイナンス契約を締結しました。当契約により、Gタンパク質共役型受容体であるオレキシン受容体OX1およびOX2のポジティブモジュレーターを基礎とする神経系疾患に対する新規治療法の開発を目指すOrexia Limited(以下、「Orexia社」)およびInexia Limited(以下、「Inexia社」)の独立系二社が設立されました。
本契約の条件に基づき、Orexia社とInexia社は、Heptares Therapeutics Ltd.によって設計および開発されたデュアルOX1/OX2作動薬を含む一連のオレキシン受容体OX1およびOX2のポジティブモジュレーターおよび類縁薬に関する特定の知的財産権及びノウハウ・開発力活用等の権利を取得し、Heptares Therapeutics Ltd.はその対価としてOrexia社とInexia社の持分を取得しました。
上記の権利の譲渡は、IFRS第15号に基づき、使用権と評価されたライセンスとして認識し、要約四半期連結包括利益計算書において「売上収益(マイルストン収入及び契約一時金)」として、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「顧客から受け取った非現金対価」として表示しております。また、Orexia社株式及びInexia社株式は、将来の現預金残高、マイノリティディスカウントを考慮した再取得原価法と割引現在価値法を組み合わせた方法により当初測定しております。
当社グループは、Orexia社とInexia社に対する支配若しくは重要な影響を有していないと判断しているため、IFRS9号「金融商品」に基づき会計処理を行っており、IFRS第10号「連結財務諸表」及びIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づく会計処理は行っておりません。なお、当該投資を資本性金融資産として認識し、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
11.1株当たり利益
当社は、2018年5月10日開催の取締役会決議に基づき、2018年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)及び希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)を算定しています。
(1)基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)
基本的1株当たり四半期利益又は損失及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
(2)希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
(注) 前第1四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。
12.重要な後発事象
(株式報酬制度)
当社は、2019年4月17日開催の当社取締役会において、当社グループの成長を促進し、経営陣と株主の皆さまの目標を一致させるため、新たな株式報酬制度として導入する事後交付型株式報酬リストリクテッド・ストック・ユニット(RSU)制度及び業績連動型株式報酬パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)制度の内容を決議しました。
RSUは、勤続期間等の一定の条件を満たした対象者に、当社の普通株式の割当てを行う制度です。
PSUは、対象者に対し、一定期間における一定の当社業績目標の達成を条件として当社普通株式の割当てを行う制度です。
なお、2019年度のRSU及びPSUについて、上記の条件がすべて満たされた場合には、最大で当社株式669,226株が発行される可能性があります。
そーせいグループ株式会社(以下「当社」)は日本国に所在する株式会社です。登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL https://www.soseiheptares.com/)で開示しております。2019年3月31日に終了する3ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは医薬事業を行っております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2019年5月14日に取締役会によって承認されております。
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎としております。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。また、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。なお、すべての資本性金融資産は、純損益を通じて公正価値を測定しておりましたが、当第1四半期連結会計期間において新たに取得した資本性金融資産の一部につき公正価値の事後の変動を、その他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行いました。当該資本性金融資産の内容は、注記10をご参照ください。
(会計方針の変更)
当社グループが当第1四半期連結会計期間より適用している基準は以下のとおりです。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第16号 | リース | リース契約に関する会計処理を改訂 |
当社グループは、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下「IFRS第16号」という。)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号の遡及修正アプローチを適用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、2019年1月1日現在の使用権資産とリース負債の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース負債の帳簿価額で算定しています。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースの内、リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び少額資産のリースを除いたリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は、リース負債の測定額で測定しており、加えて原資産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積り及び未払リース料を考慮しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、2.9%であります。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりです。
| 金額(百万円) | |||
| 2018年12月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約 | 2,323 | ||
| 追加借入利子率で現在価値へ割引 | △458 | ||
| その他 | △48 | ||
| 2019年1月1日現在のリース負債 | 1,817 | ||
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第1四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産(使用権資産)1,730百万円、有利子負債(リース負債)1,817百万円がそれぞれ増加し、その他の非流動負債(未払リース料)87百万円が減少しております。
また、適用開始日以後において、当社グループは、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判断しておりますが、当第1四半期連結累計期間において使用権資産及びリース負債に計上したリース取引はありません。使用権資産は、リース期間又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間に渡り定額法により減価償却を行っております。
当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「有利子負債」に含めて表示しております。
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間に渡り定額法により費用として認識しております。
4.重要な見積り及び判断の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。しかし、実際の結果はその性質上これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を受けます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様です。
5.セグメント情報
当社グループは、医薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
6.金融商品
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(その他の金融資産)
Sosei RMF1投資事業有限責任組合が保有する株式及び事業分離による条件付き対価の公正価値は、リスク調整後の割引後キャッシュ・フローを用いた方法によりそれぞれ算定し、公正価値変動額は「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。重大な観察可能でない、リスク調整後の将来キャッシュ・フロー、割引率(3.6%～16.7%)をインプットとしているためレベル3に該当しております。
Orexia社株式及びInexia社株式の公正価値は、将来の現預金残高、マイノリティディスカウントを考慮した再取得原価法と割引現在価値法を組み合わせた方法により算定し、公正価値変動額は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に計上しております。重大な観察可能でない、将来の現預金残高、発生確率及び割引率(20.0%)をインプットとしているためレベル3に該当しております。
(企業結合による条件付対価)
企業結合による条件付対価の公正価値は、将来キャッシュ・フローに発生確率等の条件を考慮し、一定の割引率で割り引く方法により算定し、公正価値変動額は「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。重大な観察可能でない、マイルストンの達成確率、割引率(4.1%～4.9%)等をインプットとしているためレベル3に該当しております。
(その他の金融負債)
その他の金融負債の公正価値は、Sosei RMF1投資事業有限責任組合の有限責任組合員への返済予定額に基づいて評価し、公正価値変動額は「金融収益(出資金運用益)」又は「金融費用(出資金運用損)」に計上しております。重大な観察可能でない、出資金の価値に応じた持分の変動をインプットとしているためレベル3に該当しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
金融商品のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類は以下のとおりです。
レベル1:同一の資産又は負債について活発な市場における(未調整の)公表価格
レベル2:当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能なレベル1に含まれる公表価値以外のインプットを使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
①公正価値ヒエラルキーの各レベルごとに分類された経常的に公正価値で測定される金融商品及び金融負債の内訳
当第1四半期連結会計期間(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | - | 1,788 | 1,788 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | - | 232 | 232 |
| 合計 | - | - | 2,020 | 2,020 |
| 金融負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 企業結合による条件付対価 | - | - | 3,521 | 3,521 |
| その他の金融負債 | - | - | 1,863 | 1,863 |
| 合計 | - | - | 5,384 | 5,384 |
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | - | 1,457 | 1,457 |
| 合計 | - | - | 1,457 | 1,457 |
| 金融負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| 企業結合による条件付対価 | - | - | 4,180 | 4,180 |
| その他の金融負債 | - | - | 1,179 | 1,179 |
| 合計 | - | - | 5,359 | 5,359 |
②レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| 金融資産 | 金融負債 | |
| 期首残高 | 1,457 | 5,359 |
| 非上場株式の取得による増加 | 360 | - |
| 有限責任組合員からの出資による増加 | - | 495 |
| 純損益(未実現) (注)1 | 230 | 116 |
| その他の包括利益 (注)2 | △27 | - |
| 振替額 (注)3 | - | △586 |
| 期末残高 | 2,020 | 5,384 |
(注)1.要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
2.要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
3.「企業結合による条件付対価」の内、支払義務が確定した金額は「営業債務及びその他の債務」に振り替えております。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
| 金融資産 | 金融負債 | |
| 期首残高 | 1,562 | 5,707 |
| 非上場株式の取得による増加 | 60 | - |
| 純損益(未実現) (注)1 | 20 | 11 |
| その他の包括利益 (注)2 | 42 | - |
| 期末残高 | 1,684 | 5,718 |
(注)1.要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
2.要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれております。
(3) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値の開示には含めておりません。
7.有利子負債
有利子負債の内訳は以下のとおりです。なお、有利子負債は償却原価で測定しております。
| (単位:百万円) | ||
| 当第1四半期連結会計期間 (2019年3月31日) | 前連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 非流動負債 | ||
| 長期借入金 (注)1,2,3 | 3,203 | 3,940 |
| リース債務 | 1,711 | 30 |
| 非流動負債 計 | 4,914 | 3,970 |
| 流動負債 | ||
| 1年内返済長期借入金 (注)1,2,3 | 2,987 | 2,987 |
| 1年内返済予定のリース債務 | 117 | 7 |
| 流動負債 計 | 3,104 | 2,994 |
| 合計 | 8,018 | 6,964 |
(注)1.当社は2015年9月28日、みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとしてシンジケートローン契約を締結しております。
①当初借入金額
10,000百万円
②返済期限
2015年12月末日より、3ヶ月ごとに500百万円を返済し、最終返済日は2020年9月末日を予定しております。なお、契約書に定める一定の条件を満たした場合は期限前弁済を行うことができます。
③借入金利
TIBOR(東京銀行間取引金利)+スプレッド
なお、スプレッドは、年率1.50%になります。また、当第1四半期連結会計期間末時点における利率については1.57%です。
2.当社は2017年5月18日、みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとして、新たにシンジケートローン契約を締結しております。
①当初借入金額
5,000百万円
②返済期限
2017年7月末日より、3ヶ月ごとに250百万円を返済し、最終返済日は2022年4月末日を予定しております。なお、契約書に定める一定の条件を満たした場合は期限前弁済を行うことができます。
③借入金利
TIBOR(東京銀行間取引金利)+スプレッド
なお、スプレッドは、年率1.50%になります。また、当第1四半期連結会計期間末時点における利率については1.57%です。
3.当社グループの借入金には、一定の純資産水準の維持等を要求する財務制限条項が付されております。2018年12月期に係る有価証券報告書提出時点で当該条項に抵触しましたが、2019年12月期に係る有価証券報告書提出日まで期限の利益を喪失させるための権利行使を行わないことの同意をシンジケートローンに参加している各金融機関より得ております。なお、財務制限条項の内容は下記の通りです。
①各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結財政状態計算書における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結包括利益計算書に示される営業利益及び当期利益のいずれかが、2期連続して損失とならないようにすること。
8.売上収益
(1) 当社グループが管理する収益区分と履行義務との関係
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
| 履行義務 | ||||
| ライセンス | 開発サービス及び 研究開発受託 | 製品供給収入 | 計 | |
| マイルストン収入及び契約一時金 | 2,072 | 185 | - | 2,257 |
| ロイヤリティ収入 | 576 | - | - | 576 |
| 医薬品販売 | - | - | 65 | 65 |
| その他 | - | 238 | - | 238 |
| 計 | 2,648 | 423 | 65 | 3,136 |
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
| 履行義務 | ||||
| ライセンス | 開発サービス及び 研究開発受託 | 製品供給収入 | 計 | |
| マイルストン収入及び契約一時金 | 98 | 3 | - | 101 |
| ロイヤリティ収入 | 626 | - | - | 626 |
| 医薬品販売 | - | - | - | - |
| その他 | - | 108 | - | 108 |
| 計 | 724 | 111 | - | 835 |
(2) 地域別情報
地域別の外部顧客からの売上収益の情報は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) | 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 日本 | 420 | 130 |
| 英国 | 2,098 | - |
| スイス | 553 | 603 |
| アイルランド | 65 | 52 |
| 米国 | - | 50 |
| 合計 | 3,136 | 835 |
(注) 売上収益の地域別情報は、顧客の所在地を基礎として分類しております。
9.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) | 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 人件費 | 365 | 222 |
| 委託費 | 125 | 219 |
| 減価償却費等 | 253 | 238 |
| その他 | 98 | 142 |
| 合計 | 841 | 821 |
10.業務提携及び関連するライセンス契約に係る会計処理
当第1四半期連結累計期間において、当社子会社であるHeptares Therapeutics Ltd.は、重要なアセットに特化した企業の資金提供を専門とするベンチャーファンドであるMedicxi社と、ストラクチャードファイナンス契約を締結しました。当契約により、Gタンパク質共役型受容体であるオレキシン受容体OX1およびOX2のポジティブモジュレーターを基礎とする神経系疾患に対する新規治療法の開発を目指すOrexia Limited(以下、「Orexia社」)およびInexia Limited(以下、「Inexia社」)の独立系二社が設立されました。
本契約の条件に基づき、Orexia社とInexia社は、Heptares Therapeutics Ltd.によって設計および開発されたデュアルOX1/OX2作動薬を含む一連のオレキシン受容体OX1およびOX2のポジティブモジュレーターおよび類縁薬に関する特定の知的財産権及びノウハウ・開発力活用等の権利を取得し、Heptares Therapeutics Ltd.はその対価としてOrexia社とInexia社の持分を取得しました。
上記の権利の譲渡は、IFRS第15号に基づき、使用権と評価されたライセンスとして認識し、要約四半期連結包括利益計算書において「売上収益(マイルストン収入及び契約一時金)」として、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「顧客から受け取った非現金対価」として表示しております。また、Orexia社株式及びInexia社株式は、将来の現預金残高、マイノリティディスカウントを考慮した再取得原価法と割引現在価値法を組み合わせた方法により当初測定しております。
当社グループは、Orexia社とInexia社に対する支配若しくは重要な影響を有していないと判断しているため、IFRS9号「金融商品」に基づき会計処理を行っており、IFRS第10号「連結財務諸表」及びIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づく会計処理は行っておりません。なお、当該投資を資本性金融資産として認識し、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
11.1株当たり利益
当社は、2018年5月10日開催の取締役会決議に基づき、2018年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)及び希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)を算定しています。
(1)基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)
基本的1株当たり四半期利益又は損失及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) | 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△) (百万円) | 1,018 | △1,568 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 76,310,108 | 76,219,832 |
| 基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)(円) | 13.34 | △20.57 |
(2)希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) | 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△) (百万円) | 1,018 | △1,568 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)の算定に使用する四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)の算定に使用する四半期利益(百万円) | 1,018 | △1,568 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 76,310,108 | 76,219,832 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)の算定に使用する普通株式増加数(株) | ||
| ストック・オプションによる増加(株) | 238,904 | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)の算定に使用する普通株式の加重平均株式数(株) | 76,549,012 | 76,219,832 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)(円) | 13.30 | △20.57 |
(注) 前第1四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。
12.重要な後発事象
(株式報酬制度)
当社は、2019年4月17日開催の当社取締役会において、当社グループの成長を促進し、経営陣と株主の皆さまの目標を一致させるため、新たな株式報酬制度として導入する事後交付型株式報酬リストリクテッド・ストック・ユニット(RSU)制度及び業績連動型株式報酬パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)制度の内容を決議しました。
RSUは、勤続期間等の一定の条件を満たした対象者に、当社の普通株式の割当てを行う制度です。
PSUは、対象者に対し、一定期間における一定の当社業績目標の達成を条件として当社普通株式の割当てを行う制度です。
なお、2019年度のRSU及びPSUについて、上記の条件がすべて満たされた場合には、最大で当社株式669,226株が発行される可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
