四半期報告書-第25期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
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- 2014/11/13 9:06
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
そーせいグループ株式会社(以下、「当社」)は日本国に所在する株式会社です。登記されている事務所の住所及び事業の主たる場所は当社のホームページ(URL http://www.sosei.com/jp)で開示されております。当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)は医薬事業を行っております。詳細については、「注記5.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2014年11月10日に取締役会によって承認されております。
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎としております。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第2四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(会計方針の変更)
当社グループが第1四半期より適用している基準は以下のとおりです。
上記の基準について、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4.重要な見積り及び判断の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。しかし、実際の結果はその性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を受けます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様です。
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは持株会社体制をとっており、持株会社がグループ全体の経営管理機能を担っております。当社グループは、現在の利益管理単位である会社をベースとし、国内医薬事業と海外医薬事業の2つを報告セグメントとしております。国内医薬事業は、製品を海外から輸入し、国内外へ販売することを主たる事業としております。また、海外医薬事業は、医薬品を導入・開発し、ライセンスアウトすることを主たる事業としております。
上記のように決定された報告セグメントにおける主要セグメントの主要製品は以下のとおりです。
(2)報告セグメントの収益、損益及びその他の情報
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。各報告セグメントの会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
前第2四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年9月30日)
(単位:千円)
調整額は報告セグメントに帰属しない親会社(持株会社)に係るものです。
当第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)
(単位:千円)
調整額は報告セグメントに帰属しない親会社(持株会社)に係るものです。
6.資本金及びその他の資本の構成要素
当第2四半期連結累計期間において、財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保し、早期に株主還元できる体制を実現するために、会社法第448条1項の規定に基づき、資本準備金の取り崩しを行い、その他資本剰余金に振替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、振替後のその他資本剰余金で繰越利益剰余金の欠損を填補いたしました。そのため、当第2四半期連結累計期間において、資本剰余金は13,803,978千円減少し、利益剰余金は13,803,978千円増加しております。
7.金融商品
(1)公正価値
①金融商品の公正価値算出方法
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
その他の金融負債の公正価値は負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しております。
②公正価値及び帳簿価額
金融資産・負債の公正価値は要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため記載を省略しております。
③公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類は以下のとおりです。
レベル1:同一の資産又は負債について活発な市場における(未調整の)公表価格
レベル2:当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価値以外のインプットを使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される重要な金融商品はないため、ヒエラルキー別分類の記載は省略しております。
8.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりです。
9.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
10.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
11.重要な後発事象
該当事項はありません。
そーせいグループ株式会社(以下、「当社」)は日本国に所在する株式会社です。登記されている事務所の住所及び事業の主たる場所は当社のホームページ(URL http://www.sosei.com/jp)で開示されております。当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)は医薬事業を行っております。詳細については、「注記5.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2014年11月10日に取締役会によって承認されております。
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎としております。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第2四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(会計方針の変更)
当社グループが第1四半期より適用している基準は以下のとおりです。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
| IAS第32号 | 金融商品:表示 | 金融資産と金融負債の相殺表示の要件の明確化 |
| IFRIC第21号 | 賦課金 | 賦課金の会計処理の明確化 |
| IFRS第10号 IFRS第12号 IAS第27号 | 投資企業 | 投資企業が保有する投資の会計処理を設定(支配している投資先を連結せず、純損益で公正価値を測定) |
上記の基準について、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4.重要な見積り及び判断の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。しかし、実際の結果はその性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を受けます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様です。
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは持株会社体制をとっており、持株会社がグループ全体の経営管理機能を担っております。当社グループは、現在の利益管理単位である会社をベースとし、国内医薬事業と海外医薬事業の2つを報告セグメントとしております。国内医薬事業は、製品を海外から輸入し、国内外へ販売することを主たる事業としております。また、海外医薬事業は、医薬品を導入・開発し、ライセンスアウトすることを主たる事業としております。
上記のように決定された報告セグメントにおける主要セグメントの主要製品は以下のとおりです。
| 報告セグメント | 会社名 | 主要製品 |
| 国内医薬事業 | ・株式会社そーせい ・株式会社アクティバスファーマ | ・SO-1105 ・ノルレボ ・APP13002 ・APP13007 |
| 海外医薬事業 | ・Sosei R&D Ltd. | ・シーブリ ・ウルティブロ |
(2)報告セグメントの収益、損益及びその他の情報
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。各報告セグメントの会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
前第2四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年9月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||
| 国内医薬 | 海外医薬 | 計 | |||
| 外部顧客からの売上収益 | 265,271 | 1,324,677 | 1,589,948 | - | 1,589,948 |
| セグメント間の売上収益 | - | - | - | - | - |
| 計 | 265,271 | 1,324,677 | 1,589,948 | - | 1,589,948 |
| 営業利益(又は損失(△)) | △121,105 | 1,116,282 | 995,177 | △100,459 | 894,717 |
| 金融収益・費用(純額) | 1,207 | ||||
| 税引前四半期利益 | 895,924 | ||||
調整額は報告セグメントに帰属しない親会社(持株会社)に係るものです。
当第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||
| 国内医薬 | 海外医薬 | 計 | |||
| 外部顧客からの売上収益 | 68,524 | 497,066 | 565,590 | - | 565,590 |
| セグメント間の売上収益 | - | - | - | - | - |
| 計 | 68,524 | 497,066 | 565,590 | - | 565,590 |
| 営業利益(又は損失(△)) | △186,050 | 132,126 | △53,923 | △31,339 | △85,263 |
| 金融収益・費用(純額) | 160,750 | ||||
| 税引前四半期利益 | 75,487 | ||||
調整額は報告セグメントに帰属しない親会社(持株会社)に係るものです。
6.資本金及びその他の資本の構成要素
当第2四半期連結累計期間において、財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保し、早期に株主還元できる体制を実現するために、会社法第448条1項の規定に基づき、資本準備金の取り崩しを行い、その他資本剰余金に振替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、振替後のその他資本剰余金で繰越利益剰余金の欠損を填補いたしました。そのため、当第2四半期連結累計期間において、資本剰余金は13,803,978千円減少し、利益剰余金は13,803,978千円増加しております。
7.金融商品
(1)公正価値
①金融商品の公正価値算出方法
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
その他の金融負債の公正価値は負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しております。
②公正価値及び帳簿価額
金融資産・負債の公正価値は要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため記載を省略しております。
③公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類は以下のとおりです。
レベル1:同一の資産又は負債について活発な市場における(未調整の)公表価格
レベル2:当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価値以外のインプットを使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される重要な金融商品はないため、ヒエラルキー別分類の記載は省略しております。
8.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりです。
| (単位:千円) |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日) | 前第2四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年9月30日) | |
| 物品の販売 | 50,207 | 265,271 |
| ロイヤリティ収入、マイルストン収入 及び契約一時金 | 515,383 | 1,324,677 |
| 合計 | 565,590 | 1,589,948 |
9.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
| (単位:千円) |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日) | 前第2四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年9月30日) | |
| 人件費 | 218,686 | 210,382 |
| 委託費 | 147,393 | 104,784 |
| 減価償却費等 | 3,609 | 1,612 |
| その他 | 96,162 | 90,149 |
| 合計 | 465,851 | 406,928 |
10.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日) | 前第2四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 28,280 | 894,370 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 13,749,984 | 11,945,649 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 2.06 | 74.87 |
| 当第2四半期連結会計期間 (自 2014年7月1日 至 2014年9月30日) | 前第2四半期連結会計期間 (自 2013年7月1日 至 2013年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 132,303 | 1,116,985 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 13,750,759 | 11,954,578 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 9.62 | 93.44 |
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日) | 前第2四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 28,280 | 894,370 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益調整額(千円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益(千円) | 28,280 | 894,370 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 13,749,984 | 11,945,649 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に使用する普通株式増加数(株) | ||
| ストック・オプションによる増加(株) | 145,014 | 177,057 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に使用する普通株式の加重平均株式数(株) | 13,894,998 | 12,122,706 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 2.04 | 73.78 |
| 当第2四半期連結会計期間 (自 2014年7月1日 至 2014年9月30日) | 前第2四半期連結会計期間 (自 2013年7月1日 至 2013年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 132,303 | 1,116,985 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益調整額(千円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益(千円) | 132,303 | 1,116,985 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 13,750,759 | 11,954,578 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に使用する普通株式増加数(株) | ||
| ストック・オプションによる増加(株) | 160,148 | 178,451 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に使用する普通株式の加重平均株式数(株) | 13,910,907 | 12,133,029 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 9.51 | 92.06 |
11.重要な後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
