訂正四半期報告書-第27期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
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- 2018/02/14 15:35
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1. 報告企業
そーせいグループ株式会社(以下「当社」)は日本国に所在する株式会社です。登記されている本社及び主要な事務所の住所は当社のホームページ(URL http://www.sosei.com/)で開示しております。当社及びその子会社(以下「当社グループ」)は医薬事業を行っております。詳細については、注記5.「事業セグメント」に記載しております。
2. 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
当社グループの訂正後の本要約四半期連結財務諸表は、2018年2月14日に取締役会によって承認されております。
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎としております。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3. 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4. 重要な見積り及び判断の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。しかし、実際の結果はその性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を受けます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様です。
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは持株会社体制をとっており、持株会社がグループ全体の経営管理機能を担っております。当社グループは、現在の利益管理単位である会社の所在地を基準にして、国内医薬事業と海外医薬事業の2つを報告セグメントとしております。両セグメントともに医薬品を開発し、ライセンスアウトすることを主たる事業としております。
上記のように決定された報告セグメントにおける主要セグメントの主たるパイプラインは以下のとおりです。
(2)報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。各報告セグメントの会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
当第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
(単位:百万円)
調整額は報告セグメントに帰属しない親会社(持株会社)に係るものです。
前第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
(単位:百万円)
調整額は報告セグメントに帰属しない親会社(持株会社)に係るものです。
2015年2月において行った企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しています。
6.有利子負債
有利子負債の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注)当社は2015年9月28日、みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとしてシンジケートローン契約を締結しております。
①借入金額
10,000百万円
②返済期限
2015年12月末日より、3ヶ月ごとに500百万円を返済し、最終返済日は2020年9月末日を予定しております。なお、契約書に定める一定の条件を満たした場合は期限前弁済を行うことができます。
③金利
TIBOR(東京銀行間取引金利)プラススプレッド
なお、スプレッドは、年率1.50%になります。また当第2四半期連結会計期間末時点における加重平均利率については1.56%になります。
④借入期間中の主な借入人の義務
(a)2015年10月以降、毎月末日における指定口座の残高を1,000百万円以上に維持すること
(b)借入人の決算書及び財務制限条項等の遵守状況などの定期的な報告を行うこと
(c)貸付人及びエージェントの承諾がない限り、借入人は組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業・資産の全部又は重要な一部の第三者への譲渡及び第三者の事業・資産の全部又は重要な一部の譲受などを行わないこと
(d)貸付人及びエージェントの承諾がない限り、借入人は担保提供を行わないこと
(e)次の財務制限条項を遵守すること
(ア)2016年3月期決算期以降、各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結財政状態計算書における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
(イ)2016年3月期決算期以降、各年度の決算期における連結包括利益計算書に示される営業利益及び当期利益のいずれかが、2期連続して損失とならないようにすること。なお、最初の判定は2017年3月期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
7. 金融商品
(1)公正価値
①金融商品の公正価値算出方法
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
②公正価値及び帳簿価額
要約四半期連結財政状態計算書において、帳簿価額と近似している金融資産・負債の公正価値の記載は省略しております。
③公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類は以下のとおりです。
レベル1:同一の資産又は負債について活発な市場における(未調整の)公表価格
レベル2:当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価値以外のインプットを使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
要約四半期連結財政状態計算書において償却原価で測定される重要な金融商品は有利子負債であり、上記のレベル2に該当しますが、短期借入金については償却原価法で評価しており、短期で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。長期借入金については変動金利であり、市場金利を反映しているため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。そのため、公正価値は要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しており、ヒエラルキー別分類の記載を省略しております。
また条件付対価及び企業結合に係わる負債のレベルはレベル3に該当し、条件付対価に係わる公正価値変動額は「金融費用」に計上しております。これらの項目は貨幣の時間価値を考慮して計算しております。レベル3に分類された金融商品の期首残高から四半期末残高への増減表は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注)期中決済額のうち812百万円は、当第2四半期連結会計期間末において未払いであり、「営業債務及びその他の債務」に計上されております。
8.企業結合
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2015年2月において行ったHeptares社との企業結合について、前第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形資産が増加しております。
無形資産の増加に伴い償却費が増加しており、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書への影響額は、営業利益△416百万円、税引前四半期利益△416百万円、四半期利益△333百万円であります。
9.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりです。
10.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
11.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)
基本的1株当たり四半期利益又は損失及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
(2)希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
なお前第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間においては、一部のストック・オプションの転換が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
12.重要な後発事象
該当事項はありません。
そーせいグループ株式会社(以下「当社」)は日本国に所在する株式会社です。登記されている本社及び主要な事務所の住所は当社のホームページ(URL http://www.sosei.com/)で開示しております。当社及びその子会社(以下「当社グループ」)は医薬事業を行っております。詳細については、注記5.「事業セグメント」に記載しております。
2. 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
当社グループの訂正後の本要約四半期連結財務諸表は、2018年2月14日に取締役会によって承認されております。
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎としております。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3. 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4. 重要な見積り及び判断の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。しかし、実際の結果はその性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を受けます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様です。
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは持株会社体制をとっており、持株会社がグループ全体の経営管理機能を担っております。当社グループは、現在の利益管理単位である会社の所在地を基準にして、国内医薬事業と海外医薬事業の2つを報告セグメントとしております。両セグメントともに医薬品を開発し、ライセンスアウトすることを主たる事業としております。
上記のように決定された報告セグメントにおける主要セグメントの主たるパイプラインは以下のとおりです。
| 報告セグメント | 会社名 | 主たるパイプライン |
| 国内医薬事業 | ・株式会社そーせい ・株式会社アクティバスファーマ ・JITSUBO株式会社 | ・SO-1105 ・APP13002 ・APP13007 ・JIT-2001 ・JIT-1007 |
| 海外医薬事業 | ・Sosei R&D Ltd. ・Heptares Therapeutics Ltd. | ・シーブリⓇ ・ウルティブロⓇ ・ムスカリンM1・M4・M1/M4デュアル受容体作動薬 ・CGRP受容体拮抗薬 ・アデノシンA2A受容体拮抗薬 |
(2)報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。各報告セグメントの会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
当第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||
| 国内医薬 | 海外医薬 | 計 | |||
| 外部顧客からの売上収益 | 60 | 15,778 | 15,839 | - | 15,839 |
| セグメント間の売上収益 | - | - | - | - | - |
| 計 | 60 | 15,778 | 15,839 | - | 15,839 |
| 営業利益(又は損失(△)) | △405 | 12,736 | 12,330 | △107 | 12,223 |
| 金融収益・費用(純額) | 1,022 | ||||
| 税引前四半期利益(又は損失(△)) | 13,245 | ||||
調整額は報告セグメントに帰属しない親会社(持株会社)に係るものです。
前第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||
| 国内医薬 | 海外医薬 | 計 | |||
| 外部顧客からの売上収益 | 86 | 2,454 | 2,540 | - | 2,540 |
| セグメント間の売上収益 | 0 | - | 0 | △0 | - |
| 計 | 87 | 2,454 | 2,541 | △0 | 2,540 |
| 営業利益(又は損失(△)) | △239 | △529 | △768 | 15 | △753 |
| 金融収益・費用(純額) | △665 | ||||
| 税引前四半期利益(又は損失(△)) | △1,418 | ||||
調整額は報告セグメントに帰属しない親会社(持株会社)に係るものです。
2015年2月において行った企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しています。
6.有利子負債
有利子負債の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 当第2四半期連結会計期間 (2016年9月30日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| <流動負債> | ||
| 1年内返済長期借入金 (注) | 1,990 | 1,990 |
| <非流動負債> | ||
| 長期借入金 (注) | 5,880 | 6,847 |
| 合計 | 7,871 | 8,837 |
(注)当社は2015年9月28日、みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとしてシンジケートローン契約を締結しております。
①借入金額
10,000百万円
②返済期限
2015年12月末日より、3ヶ月ごとに500百万円を返済し、最終返済日は2020年9月末日を予定しております。なお、契約書に定める一定の条件を満たした場合は期限前弁済を行うことができます。
③金利
TIBOR(東京銀行間取引金利)プラススプレッド
なお、スプレッドは、年率1.50%になります。また当第2四半期連結会計期間末時点における加重平均利率については1.56%になります。
④借入期間中の主な借入人の義務
(a)2015年10月以降、毎月末日における指定口座の残高を1,000百万円以上に維持すること
(b)借入人の決算書及び財務制限条項等の遵守状況などの定期的な報告を行うこと
(c)貸付人及びエージェントの承諾がない限り、借入人は組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業・資産の全部又は重要な一部の第三者への譲渡及び第三者の事業・資産の全部又は重要な一部の譲受などを行わないこと
(d)貸付人及びエージェントの承諾がない限り、借入人は担保提供を行わないこと
(e)次の財務制限条項を遵守すること
(ア)2016年3月期決算期以降、各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結財政状態計算書における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
(イ)2016年3月期決算期以降、各年度の決算期における連結包括利益計算書に示される営業利益及び当期利益のいずれかが、2期連続して損失とならないようにすること。なお、最初の判定は2017年3月期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
7. 金融商品
(1)公正価値
①金融商品の公正価値算出方法
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
②公正価値及び帳簿価額
要約四半期連結財政状態計算書において、帳簿価額と近似している金融資産・負債の公正価値の記載は省略しております。
③公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類は以下のとおりです。
レベル1:同一の資産又は負債について活発な市場における(未調整の)公表価格
レベル2:当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価値以外のインプットを使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
要約四半期連結財政状態計算書において償却原価で測定される重要な金融商品は有利子負債であり、上記のレベル2に該当しますが、短期借入金については償却原価法で評価しており、短期で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。長期借入金については変動金利であり、市場金利を反映しているため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。そのため、公正価値は要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しており、ヒエラルキー別分類の記載を省略しております。
また条件付対価及び企業結合に係わる負債のレベルはレベル3に該当し、条件付対価に係わる公正価値変動額は「金融費用」に計上しております。これらの項目は貨幣の時間価値を考慮して計算しております。レベル3に分類された金融商品の期首残高から四半期末残高への増減表は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月 1日 至 2016年9月30日) | 増減表 | ||
| 企業結合による条件付対価 | その他の非流動負債 | 合計 | |
| 期首残高 | 9,994 | 6 | 10,000 |
| 損益 | 59 | △0 | 59 |
| 利得及び損失合計 | 59 | △0 | 59 |
| 期中決済額 (注) | △5,050 | - | △5,050 |
| 期末残高 | 5,003 | 6 | 5,009 |
(注)期中決済額のうち812百万円は、当第2四半期連結会計期間末において未払いであり、「営業債務及びその他の債務」に計上されております。
8.企業結合
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2015年2月において行ったHeptares社との企業結合について、前第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形資産が増加しております。
無形資産の増加に伴い償却費が増加しており、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書への影響額は、営業利益△416百万円、税引前四半期利益△416百万円、四半期利益△333百万円であります。
9.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月 1日 至 2016年9月30日) | 前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月 1日 至 2015年9月30日) | |
| ロイヤリティ収入、マイルストン収入 及び契約一時金 | 15,674 | 2,444 |
| その他 | 164 | 96 |
| 合計 | 15,839 | 2,540 |
10.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月 1日 至 2016年9月30日) | 前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月 1日 至 2015年9月30日) | |
| 人件費 | 815 | 468 |
| 委託費 | 561 | 283 |
| 減価償却費等 | 405 | 420 |
| その他 | 286 | 268 |
| 合計 | 2,069 | 1,440 |
11.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)
基本的1株当たり四半期利益又は損失及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月 1日 至 2016年9月30日) | 前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月 1日 至 2015年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△) (百万円) | 10,151 | △1,128 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 16,880,446 | 13,979,479 |
| 基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)(円) | 601.35 | △80.71 |
| 当第2四半期連結会計期間 (自 2016年7月 1日 至 2016年9月30日) | 前第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月 1日 至 2015年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△) (百万円) | △999 | △172 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 16,894,414 | 14,178,016 |
| 基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)(円) | △59.14 | △12.20 |
(2)希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
なお前第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間においては、一部のストック・オプションの転換が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月 1日 至 2016年9月30日) | 前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月 1日 至 2015年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△) (百万円) | 10,151 | △1,128 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)の算定に使用する四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)の算定に使用する四半期利益(百万円) | 10,151 | △1,128 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 16,880,446 | 13,979,479 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)の算定に使用する普通株式増加数(株) | ||
| ストック・オプションによる増加(株) | 83,090 | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)の算定に使用する普通株式の加重平均株式数(株) | 16,963,536 | 13,979,479 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)(円) | 598.40 | △80.71 |
| 当第2四半期連結会計期間 (自 2016年7月 1日 至 2016年9月30日) | 前第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月 1日 至 2015年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△) (百万円) | △999 | △172 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)の算定に使用する四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)の算定に使用する四半期利益(百万円) | △999 | △172 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 16,894,414 | 14,178,016 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)の算定に使用する普通株式増加数(株) | ||
| ストック・オプションによる増加(株) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)の算定に使用する普通株式の加重平均株式数(株) | 16,894,414 | 14,178,016 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)(円) | △59.14 | △12.20 |
12.重要な後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
