訂正四半期報告書-第28期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
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- 2017/11/09 15:52
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1. 報告企業
そーせいグループ株式会社(以下「当社」)は日本国に所在する株式会社です。登記されている本社及び主要な事務所の住所は当社のホームページ(URL http://www.sosei.com/)で開示しております。当社及びその子会社(以下「当社グループ」)は医薬事業を行っております。詳細については、注記5.「セグメント情報」に記載しております。
2. 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2017年8月10日に取締役会によって承認されております。
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎としております。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3. 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(会計方針の変更)
当社グループが第1四半期より適用している基準は以下のとおりです。
上記の基準について、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4. 重要な見積り及び判断の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。しかし、実際の結果はその性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を受けます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様です。
5.セグメント情報
当社グループは当第1四半期連結会計期間より、管理体制の見直しによりセグメントの区分方法を変更し、従来「国内医薬事業」と「海外医薬事業」の2区分であった事業セグメントを、「医薬事業」として集約し単一セグメントとしております。単一セグメントとすることで、より一層、経営資源を集中して事業を行っていけるものと考えております。これに伴い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメント別の記載は省略しております。
6.有利子負債
有利子負債の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注1)当社は2015年9月28日、みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとしてシンジケートローン契約を締結しております。
①借入金額
10,000百万円
②返済期限
2015年12月末日より、3ヶ月ごとに500百万円を返済し、最終返済日は2020年9月末日を予定しております。なお、契約書に定める一定の条件を満たした場合は期限前弁済を行うことができます。
③金利
TIBOR(東京銀行間取引金利)+スプレッド
なお、スプレッドは、年率1.50%になります。また当第1四半期連結会計期間末時点における加重平均利率については1.56%になります。
④借入期間中の主な借入人の義務
(a)2015年10月以降、毎月末日における指定口座の残高を1,000百万円以上に維持すること
(b)借入人の決算書及び財務制限条項等の遵守状況などの定期的な報告を行うこと
(c)貸付人及びエージェントの承諾がない限り、借入人は組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業・資産の全部又は重要な一部の第三者への譲渡及び第三者の事業・資産の全部又は重要な一部の譲受などを行わないこと
(d)貸付人及びエージェントの承諾がない限り、借入人は担保提供を行わないこと
(e)次の財務制限条項を遵守すること
(ア)2016年3月期決算期以降、各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結財政状態計算書における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
(イ)2016年3月期決算期以降、各年度の決算期における連結包括利益計算書に示される営業利益及び当期利益のいずれかが、2期連続して損失とならないようにすること。なお、最初の判定は2017年3月期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(f)エージェント及び多数貸付人の承諾がない限り、借入人がHeptares社及びSosei R&D社に対して直接又は間接に有する議決権の比率を100%(希薄化後)に維持すること。
(g)田村眞一氏が借入人の取締役から退任する場合には、事前にエージェントを通じて貸付人に通知を行うものとし、貸付人の合理的に満足する借入人の経営体制に関して貸付人と誠実に協議する。
(注2)当社は2017年5月18日、みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとして、新たにシンジケートローン契約を締結しております。
①借入金額
5,000百万円
②返済期限
2017年7月末日より、3ヶ月ごとに250百万円を返済し、最終返済日は2022年4月末日を予定しております。なお、契約書に定める一定の条件を満たした場合は期限前弁済を行うことができます。
③金利
TIBOR(東京銀行間取引金利)+スプレッド
なお、スプレッドは、年率1.50%になります。また当第1四半期連結会計期間末時点における加重平均利率については1.56%になります。
④借入期間中の主な借入人の義務
(a)2017年5月以降、毎月末日における指定口座の残高を500百万円以上に維持すること
(b)借入人の決算書及び財務制限条項等の遵守状況などの定期的な報告を行うこと
(c)貸付人及びエージェントの承諾がない限り、借入人は組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業・資産の全部又は重要な一部の第三者への譲渡及び第三者の事業・資産の全部又は重要な一部の譲受などを行わないこと
(d)貸付人及びエージェントの承諾がない限り、借入人は担保提供を行わないこと
(e)次の財務制限条項を遵守すること
(ア)2017年3月期決算期以降、各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結財政状態計算書における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
(イ)2017年3月期決算期以降、各年度の決算期における連結包括利益計算書に示される営業利益及び当期利益のいずれかが、2期連続して損失とならないようにすること。なお、最初の判定は2018年3月期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(f)エージェント及び多数貸付人の承諾がない限り、借入人がHeptares社及びSosei R&D社に対して直接又は間接に有する議決権の比率を100%(希薄化後)に維持すること。
(g)田村眞一氏が借入人の取締役から退任する場合には、事前にエージェントを通じて貸付人に通知を行うものとし、貸付人の合理的に満足する借入人の経営体制に関して貸付人と誠実に協議する。
7.関連会社株式の取得
当社は、2017年5月2日に連結子会社であるSosei R&D社を通じて、英国バイオ医薬品企業MiNA Therapeutics Limitedの親会社であるMiNA (Holdings) Limited(以下(「MiNA社」)の発行済株式の25.6%とオプション権(残りの全株式を1億4,000万英ポンドで追加取得する権利)を5,057百万円で取得しました。
これにより、MiNA社は当社グループの関連会社となりました。関連会社については持分法により会計処理しております。
また、取得対価5,057百万円のうち1,083百万円は、株式の優先取得権を含むオプション権に対する評価額であり、当該オプション権は金融資産として「その他の金融資産」に計上しております。
8. 金融商品
(1)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(有利子負債)
有利子負債のうち、短期借入金については償却原価法で評価しており、短期で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。長期借入金については変動金利であり、市場金利を反映しているため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。そのため、有利子負債はレベル2に分類されますが、公正価値は要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しており、ヒエラルキー別の記載を省略しております。
(企業結合による条件付対価)
条件付対価及び企業結合に係わる負債は、貨幣の時間価値を考慮して計算しております。なお、条件付対価及び企業結合に係わる負債のレベルはレベル3に該当し、公正価値変動額は「金融費用」に計上しております。
(その他の金融資産)
その他の金融資産は、MiNA社株式優先取得権を含むオプション権であり、オプション権の公正価値の変動に応じて評価しております。
その他の金融資産のレベルはレベル3に該当し、公正価値変動額は「金融収益」に計上しております。
(その他の金融負債)
その他の金融負債は、当社グループではRMF1の金融負債を、IAS第39号「金融商品-認識及び測定」9(b)(ii)に基づき純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しております。当該金融負債は、RMF1の資産の公正価値の変動に応じて評価しております。なお、その他の金融負債のレベルはレベル3に該当し、公正価値変動額は、出資金運用益として「金融収益」に計上しております。
(2)公正価値ヒエラルキー
金融商品のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類は以下のとおりです。
レベル1:同一の資産または負債について活発な市場における(未調整の)公表価格
レベル2:当該資産または負債について直接にまたは間接に観察可能なレベル1に含まれる公表価値以外のインプットを使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
①公正価値ヒエラルキーの各レベルごとに分類された経常的に公正価値で測定される金融負債の内訳
当第1四半期連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(単位:百万円)
前第連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
②レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
当第1四半期連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(単位:百万円)
(注)期中決済額467百万円は、当第1四半期連結会計期間末において未払いであり、「営業債務及びその他の債務」に計上されております。
前第1四半期連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
(単位:百万円)
(注)期中決済額のうち4,688百万円は、当第1四半期連結会計期間末において未払いであり、「営業債務及びその他の債務」に計上されております。
9.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりです。
10.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
11.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)
基本的1株当たり四半期利益又は損失及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
(2)希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
12.重要な後発事象
(子会社株式の譲渡)
(1)子会社株式譲渡の概要
当社は、2017年8月4日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社アクティバスファーマの全株式を、医薬品原薬生産に強みを持つFormasa Laboratories, Inc.(台湾証券取引所:4746)の子会社Formasa Pharmaceuticals, Inc.へ譲渡することを決議し、2017年8月10日に譲渡しました。
(2)譲渡の理由
当社グループは、国際的なバイオ企業を目指すための企業活動を加速させることで急速に発展してまいりました。当社にとっての重要な変換点は、2015年のHeptares社の買収です。Heptares社買収により、当社の成長戦略の中心は、Gタンパク質共益受容体(GPCR)をターゲットとした構造ベースドラッグデザインにおいて世界屈指の技術を持つHeptares社から生み出される、新薬候補で構成される自社パイプライン開発への投資へと移行しました。その結果、その他の子会社であるアクティバス社は、当社の成長戦略の中枢ではなくなったため、譲渡することとなりました。
(3)株式会社アクティバスファーマの概要
(注)資本金及び総資産額は直近の会計年度末である2017年3月末残高、売上高は2017年3月期の会計年度における売上高を記載しております。
(4)譲渡株式数
1,957株(全議決権株式)
(5)売却価額
3.5百万米ドル(約388百万円*)
なお、将来、アクティバス社が開発中のパイプラインの進捗に応じたマイルストン、開発品が商業化された場合にはロイヤリティを受領する可能性があります。
*USD=111円換算
(6)財務上の影響
本株式売却に係る影響は現在検討中です。
そーせいグループ株式会社(以下「当社」)は日本国に所在する株式会社です。登記されている本社及び主要な事務所の住所は当社のホームページ(URL http://www.sosei.com/)で開示しております。当社及びその子会社(以下「当社グループ」)は医薬事業を行っております。詳細については、注記5.「セグメント情報」に記載しております。
2. 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2017年8月10日に取締役会によって承認されております。
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎としております。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3. 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(会計方針の変更)
当社グループが第1四半期より適用している基準は以下のとおりです。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
| IAS第7号 | キャッシュ・フロー計算書 | 財務活動から生じる負債の変動に関する開示を追加 |
| IAS第12号 | 法人税等 | 未実現損失に係る繰延税金資産の認識に関する要求事項を明確化 |
上記の基準について、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4. 重要な見積り及び判断の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。しかし、実際の結果はその性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を受けます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様です。
5.セグメント情報
当社グループは当第1四半期連結会計期間より、管理体制の見直しによりセグメントの区分方法を変更し、従来「国内医薬事業」と「海外医薬事業」の2区分であった事業セグメントを、「医薬事業」として集約し単一セグメントとしております。単一セグメントとすることで、より一層、経営資源を集中して事業を行っていけるものと考えております。これに伴い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメント別の記載は省略しております。
6.有利子負債
有利子負債の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 当第1四半期連結会計期間 (2017年6月30日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| <流動負債> | ||
| 1年内返済長期借入金 (注1)(注2) | 2,986 | 1,990 |
| <非流動負債> | ||
| 長期借入金 (注1)(注2) | 8,331 | 4,910 |
| 合計 | 11,318 | 6,900 |
(注1)当社は2015年9月28日、みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとしてシンジケートローン契約を締結しております。
①借入金額
10,000百万円
②返済期限
2015年12月末日より、3ヶ月ごとに500百万円を返済し、最終返済日は2020年9月末日を予定しております。なお、契約書に定める一定の条件を満たした場合は期限前弁済を行うことができます。
③金利
TIBOR(東京銀行間取引金利)+スプレッド
なお、スプレッドは、年率1.50%になります。また当第1四半期連結会計期間末時点における加重平均利率については1.56%になります。
④借入期間中の主な借入人の義務
(a)2015年10月以降、毎月末日における指定口座の残高を1,000百万円以上に維持すること
(b)借入人の決算書及び財務制限条項等の遵守状況などの定期的な報告を行うこと
(c)貸付人及びエージェントの承諾がない限り、借入人は組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業・資産の全部又は重要な一部の第三者への譲渡及び第三者の事業・資産の全部又は重要な一部の譲受などを行わないこと
(d)貸付人及びエージェントの承諾がない限り、借入人は担保提供を行わないこと
(e)次の財務制限条項を遵守すること
(ア)2016年3月期決算期以降、各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結財政状態計算書における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
(イ)2016年3月期決算期以降、各年度の決算期における連結包括利益計算書に示される営業利益及び当期利益のいずれかが、2期連続して損失とならないようにすること。なお、最初の判定は2017年3月期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(f)エージェント及び多数貸付人の承諾がない限り、借入人がHeptares社及びSosei R&D社に対して直接又は間接に有する議決権の比率を100%(希薄化後)に維持すること。
(g)田村眞一氏が借入人の取締役から退任する場合には、事前にエージェントを通じて貸付人に通知を行うものとし、貸付人の合理的に満足する借入人の経営体制に関して貸付人と誠実に協議する。
(注2)当社は2017年5月18日、みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとして、新たにシンジケートローン契約を締結しております。
①借入金額
5,000百万円
②返済期限
2017年7月末日より、3ヶ月ごとに250百万円を返済し、最終返済日は2022年4月末日を予定しております。なお、契約書に定める一定の条件を満たした場合は期限前弁済を行うことができます。
③金利
TIBOR(東京銀行間取引金利)+スプレッド
なお、スプレッドは、年率1.50%になります。また当第1四半期連結会計期間末時点における加重平均利率については1.56%になります。
④借入期間中の主な借入人の義務
(a)2017年5月以降、毎月末日における指定口座の残高を500百万円以上に維持すること
(b)借入人の決算書及び財務制限条項等の遵守状況などの定期的な報告を行うこと
(c)貸付人及びエージェントの承諾がない限り、借入人は組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業・資産の全部又は重要な一部の第三者への譲渡及び第三者の事業・資産の全部又は重要な一部の譲受などを行わないこと
(d)貸付人及びエージェントの承諾がない限り、借入人は担保提供を行わないこと
(e)次の財務制限条項を遵守すること
(ア)2017年3月期決算期以降、各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結財政状態計算書における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
(イ)2017年3月期決算期以降、各年度の決算期における連結包括利益計算書に示される営業利益及び当期利益のいずれかが、2期連続して損失とならないようにすること。なお、最初の判定は2018年3月期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(f)エージェント及び多数貸付人の承諾がない限り、借入人がHeptares社及びSosei R&D社に対して直接又は間接に有する議決権の比率を100%(希薄化後)に維持すること。
(g)田村眞一氏が借入人の取締役から退任する場合には、事前にエージェントを通じて貸付人に通知を行うものとし、貸付人の合理的に満足する借入人の経営体制に関して貸付人と誠実に協議する。
7.関連会社株式の取得
当社は、2017年5月2日に連結子会社であるSosei R&D社を通じて、英国バイオ医薬品企業MiNA Therapeutics Limitedの親会社であるMiNA (Holdings) Limited(以下(「MiNA社」)の発行済株式の25.6%とオプション権(残りの全株式を1億4,000万英ポンドで追加取得する権利)を5,057百万円で取得しました。
これにより、MiNA社は当社グループの関連会社となりました。関連会社については持分法により会計処理しております。
また、取得対価5,057百万円のうち1,083百万円は、株式の優先取得権を含むオプション権に対する評価額であり、当該オプション権は金融資産として「その他の金融資産」に計上しております。
8. 金融商品
(1)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(有利子負債)
有利子負債のうち、短期借入金については償却原価法で評価しており、短期で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。長期借入金については変動金利であり、市場金利を反映しているため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。そのため、有利子負債はレベル2に分類されますが、公正価値は要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しており、ヒエラルキー別の記載を省略しております。
(企業結合による条件付対価)
条件付対価及び企業結合に係わる負債は、貨幣の時間価値を考慮して計算しております。なお、条件付対価及び企業結合に係わる負債のレベルはレベル3に該当し、公正価値変動額は「金融費用」に計上しております。
(その他の金融資産)
その他の金融資産は、MiNA社株式優先取得権を含むオプション権であり、オプション権の公正価値の変動に応じて評価しております。
その他の金融資産のレベルはレベル3に該当し、公正価値変動額は「金融収益」に計上しております。
(その他の金融負債)
その他の金融負債は、当社グループではRMF1の金融負債を、IAS第39号「金融商品-認識及び測定」9(b)(ii)に基づき純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しております。当該金融負債は、RMF1の資産の公正価値の変動に応じて評価しております。なお、その他の金融負債のレベルはレベル3に該当し、公正価値変動額は、出資金運用益として「金融収益」に計上しております。
(2)公正価値ヒエラルキー
金融商品のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類は以下のとおりです。
レベル1:同一の資産または負債について活発な市場における(未調整の)公表価格
レベル2:当該資産または負債について直接にまたは間接に観察可能なレベル1に含まれる公表価値以外のインプットを使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
①公正価値ヒエラルキーの各レベルごとに分類された経常的に公正価値で測定される金融負債の内訳
当第1四半期連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産: | ||||
| その他の金融資産 | - | - | 1,093 | 1,093 |
| 合計 | - | - | 1,093 | 1,093 |
| 金融負債: | ||||
| 企業結合による条件付対価 | - | - | 4,783 | 4,783 |
| その他の金融負債 | - | - | 614 | 614 |
| 合計 | - | - | 5,398 | 5,398 |
前第連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融負債: | ||||
| 企業結合による条件付対価 | - | - | 5,230 | 5,230 |
| その他の金融負債 | - | - | 625 | 625 |
| 合計 | - | - | 5,855 | 5,855 |
②レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
当第1四半期連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(単位:百万円)
| 金融資産 | 金融負債 | |
| 期首残高 | - | 5,855 |
| オプション権の取得による増加 | 1,083 | - |
| 損益 | 9 | 10 |
| 利得及び損失合計 | 9 | 10 |
| 期中決済額 (注) | - | △467 |
| 期末残高 | 1,093 | 5,398 |
(注)期中決済額467百万円は、当第1四半期連結会計期間末において未払いであり、「営業債務及びその他の債務」に計上されております。
前第1四半期連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
(単位:百万円)
| 金融資産 | 金融負債 | |
| 期首残高 | - | 10,000 |
| 損益 | - | 149 |
| 利得及び損失合計 | - | 149 |
| 期中決済額 (注) | - | △4,698 |
| 期末残高 | - | 5,450 |
(注)期中決済額のうち4,688百万円は、当第1四半期連結会計期間末において未払いであり、「営業債務及びその他の債務」に計上されております。
9.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月 1日 至 2017年6月30日) | 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月 1日 至 2016年6月30日) | |
| マイルストン収入及び契約一時金 | 2,016 | 14,461 |
| ロイヤリティ収入 | 586 | 562 |
| その他 | 181 | 58 |
| 合計 | 2,784 | 15,082 |
10.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月 1日 至 2017年6月30日) | 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月 1日 至 2016年6月30日) | |
| 人件費 | 376 | 490 |
| 委託費 | 241 | 383 |
| 減価償却費等 | 219 | 209 |
| その他 | 187 | 168 |
| 合計 | 1,024 | 1,252 |
11.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)
基本的1株当たり四半期利益又は損失及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月 1日 至 2017年6月30日) | 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月 1日 至 2016年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△) (百万円) | 339 | 11,150 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 16,919,703 | 16,866,325 |
| 基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)(円) | 20.09 | 661.09 |
(2)希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月 1日 至 2017年6月30日) | 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月 1日 至 2016年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△) (百万円) | 339 | 11,150 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)の算定に使用する四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)の算定に使用する四半期利益(百万円) | 339 | 11,150 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 16,919,703 | 16,866,325 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)の算定に使用する普通株式増加数(株) | ||
| ストック・オプションによる増加(株) | 48,844 | 86,416 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)の算定に使用する普通株式の加重平均株式数(株) | 16,968,547 | 16,952,741 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)(円) | 20.03 | 657.72 |
12.重要な後発事象
(子会社株式の譲渡)
(1)子会社株式譲渡の概要
当社は、2017年8月4日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社アクティバスファーマの全株式を、医薬品原薬生産に強みを持つFormasa Laboratories, Inc.(台湾証券取引所:4746)の子会社Formasa Pharmaceuticals, Inc.へ譲渡することを決議し、2017年8月10日に譲渡しました。
(2)譲渡の理由
当社グループは、国際的なバイオ企業を目指すための企業活動を加速させることで急速に発展してまいりました。当社にとっての重要な変換点は、2015年のHeptares社の買収です。Heptares社買収により、当社の成長戦略の中心は、Gタンパク質共益受容体(GPCR)をターゲットとした構造ベースドラッグデザインにおいて世界屈指の技術を持つHeptares社から生み出される、新薬候補で構成される自社パイプライン開発への投資へと移行しました。その結果、その他の子会社であるアクティバス社は、当社の成長戦略の中枢ではなくなったため、譲渡することとなりました。
(3)株式会社アクティバスファーマの概要
| 名称 | 株式会社アクティバスファーマ |
| 所在地 | 千葉県船橋市北本町1 - 17 - 25 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 安井忠良 |
| 事業内容 | ナノ粉砕化技術、APNT(Activus Pure Nano-particle Technology)を応用した医薬品の開発 |
| 設立年月日 | 2006年10月 |
| セグメント区分 | 医薬事業 |
| 資本金 (注) | 97百万円 |
| 総資産額 (注) | 118百万円 |
| 売上高 (注) | 1百万円 |
(注)資本金及び総資産額は直近の会計年度末である2017年3月末残高、売上高は2017年3月期の会計年度における売上高を記載しております。
(4)譲渡株式数
1,957株(全議決権株式)
(5)売却価額
3.5百万米ドル(約388百万円*)
なお、将来、アクティバス社が開発中のパイプラインの進捗に応じたマイルストン、開発品が商業化された場合にはロイヤリティを受領する可能性があります。
*USD=111円換算
(6)財務上の影響
本株式売却に係る影響は現在検討中です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
