四半期報告書-第25期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
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- 2015/02/13 9:17
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
そーせいグループ株式会社(以下、「当社」)は日本国に所在する株式会社です。登記されている事務所の住所及び事業の主たる場所は当社のホームページ(URL http://www.sosei.com/jp)で開示されております。当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)は医薬事業を行っております。詳細については、「注記6.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2015年2月10日に取締役会によって承認されております。
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎としております。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第3四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。また、当第3四半期に発生した企業結合に対する会計方針は以下のとおりです。
(企業結合)
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結包括利益計算書において収益として計上しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は費用として処理しております。
(会計方針の変更)
当社グループが第1四半期より適用している基準は以下のとおりです。
上記の基準について、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4.重要な見積り及び判断の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。しかし、実際の結果はその性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を受けます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様です。
5.企業結合
(1)JITSUBO株式会社
①企業結合の概要
当社は、JITSUBO株式会社(以下、「JITSUBO社」)との投資契約により2014年12月26日付でJITSUBO社が実施する第三者割当増資においてD種株式68,871株を引き受けました。これによりJITSUBO社の発行済株式総数は257,224株となりました。また、同日付で既存株主より普通株式69,490株を取得しました。従って、当社はJITSUBO社の発行済株式総数257,224株のうち53.8%を保有することとなりました。
また、普通株式及びD種株式以外の種類株式は1株につき1個の議決権ですが、投資契約によりD種株式は1株につき3個の議決権が付与されるため、総議決権数394,966個のうち276,103個を保有することになり、議決権所有割合は69.9%となり、JITSUBO社は、当社の連結子会社となりました。
なお、当社はJITSUBO社を被取得企業として会計処理しております。
②子会社化の目的
JITSUBO社はペプチド領域に関する独自の技術を用いて、ペプチド医薬品の効率的な合成、新規機能ペプチドの研究を進めており、後発医薬品の製品開発や新薬候補の創出を目指して事業展開しております。当社は2014年12月にJITSUBO社の子会社化を完了し、革新的なペプチド関連技術を獲得し、将来の成長の源泉となり得るペプチド医薬品領域へ参入する足がかりを得ることができました。
③JITSUBO社の概要
④支配獲得日
2014年12月26日
⑤取得対価及びその内訳
(単位:千円)
企業結合に係る取得関連費用9,597千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
⑥支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位:千円)
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積もりによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正することがあります。
(注1)非流動負債
非流動負債には、非支配持分に付与されたプットオプション6,104千円が計上されております。
(注2)非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有者持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しております。
(注3)のれん
のれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものになります。
⑦子会社の支配獲得による支出
(単位:千円)
⑧企業結合が期首に完了したと仮定した場合の売上収益及び四半期利益
JITSUBO社の企業結合について支配獲得日が2014年4月1日であったと仮定した場合の2014年12月31日に終了した9ヵ月間における当社グループの連結業績に係るプロフォーマ情報(非レビュー情報)は以下のとおりです。
(単位:千円)
6.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは持株会社体制をとっており、持株会社がグループ全体の経営管理機能を担っております。当社グループは、現在の利益管理単位である会社をベースとし、国内医薬事業と海外医薬事業の2つを報告セグメントとしております。国内医薬事業は、製品を海外から輸入し、国内外へ販売することを主たる事業としております。また、海外医薬事業は、医薬品を導入・開発し、ライセンスアウトすることを主たる事業としております。なお2014年12月26日に連結子会社となりましたJITSUBO社は国内医薬事業に分類されます。
上記のように決定された報告セグメントにおける主要セグメントの主要製品は以下のとおりです。
(2)報告セグメントの収益、損益及びその他の情報
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。各報告セグメントの会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
前第3四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年12月31日)
(単位:千円)
調整額は報告セグメントに帰属しない親会社(持株会社)に係るものです。
当第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
(単位:千円)
調整額は報告セグメントに帰属しない親会社(持株会社)に係るものです。
7.資本金及びその他の資本の構成要素
当第3四半期連結累計期間において、財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保し、早期に株主還元できる体制を実現するために、会社法第448条1項の規定に基づき、資本準備金の取り崩しを行い、その他資本剰余金に振替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、振替後のその他資本剰余金で繰越利益剰余金の欠損を填補いたしました。そのため、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金は13,803,978千円減少し、利益剰余金は13,803,978千円増加しております。
8.金融商品
(1)公正価値
①金融商品の公正価値算出方法
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
その他の金融負債の公正価値は負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しております。
②公正価値及び帳簿価額
金融資産・負債の公正価値は要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため記載を省略しております。
③公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類は以下のとおりです。
レベル1:同一の資産又は負債について活発な市場における(未調整の)公表価格
レベル2:当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価値以外のインプットを使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される重要な金融商品はないため、ヒエラルキー別分類の記載は省略しております。
9.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりです。
10.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
11.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
12.重要な後発事象
該当事項はありません。
そーせいグループ株式会社(以下、「当社」)は日本国に所在する株式会社です。登記されている事務所の住所及び事業の主たる場所は当社のホームページ(URL http://www.sosei.com/jp)で開示されております。当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)は医薬事業を行っております。詳細については、「注記6.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2015年2月10日に取締役会によって承認されております。
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎としております。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第3四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。また、当第3四半期に発生した企業結合に対する会計方針は以下のとおりです。
(企業結合)
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結包括利益計算書において収益として計上しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は費用として処理しております。
(会計方針の変更)
当社グループが第1四半期より適用している基準は以下のとおりです。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
| IAS第32号 | 金融商品:表示 | 金融資産と金融負債の相殺表示の要件の明確化 |
| IFRIC第21号 | 賦課金 | 賦課金の会計処理の明確化 |
| IFRS第10号 IFRS第12号 IAS第27号 | 投資企業 | 投資企業が保有する投資の会計処理を設定(支配している投資先を連結せず、純損益で公正価値を測定) |
上記の基準について、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4.重要な見積り及び判断の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。しかし、実際の結果はその性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を受けます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様です。
5.企業結合
(1)JITSUBO株式会社
①企業結合の概要
当社は、JITSUBO株式会社(以下、「JITSUBO社」)との投資契約により2014年12月26日付でJITSUBO社が実施する第三者割当増資においてD種株式68,871株を引き受けました。これによりJITSUBO社の発行済株式総数は257,224株となりました。また、同日付で既存株主より普通株式69,490株を取得しました。従って、当社はJITSUBO社の発行済株式総数257,224株のうち53.8%を保有することとなりました。
また、普通株式及びD種株式以外の種類株式は1株につき1個の議決権ですが、投資契約によりD種株式は1株につき3個の議決権が付与されるため、総議決権数394,966個のうち276,103個を保有することになり、議決権所有割合は69.9%となり、JITSUBO社は、当社の連結子会社となりました。
なお、当社はJITSUBO社を被取得企業として会計処理しております。
②子会社化の目的
JITSUBO社はペプチド領域に関する独自の技術を用いて、ペプチド医薬品の効率的な合成、新規機能ペプチドの研究を進めており、後発医薬品の製品開発や新薬候補の創出を目指して事業展開しております。当社は2014年12月にJITSUBO社の子会社化を完了し、革新的なペプチド関連技術を獲得し、将来の成長の源泉となり得るペプチド医薬品領域へ参入する足がかりを得ることができました。
③JITSUBO社の概要
| 名称 | JITSUBO株式会社 |
| 所在地 | 東京都小金井市中町2-24-16 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役CEO 河野悠介 |
| 事業内容 | ペプチド医薬品の開発、ペプチド原薬製造技術に関するライセンス、ペプチド創薬に関する研究 |
| 資本金 | 10,000千円(資本準備金10,000千円) |
| 設立年月日 | 2005年4月8日 |
| 売上高(非レビュー情報) | 24,772千円(2014年3月期・日本基準) |
④支配獲得日
2014年12月26日
⑤取得対価及びその内訳
(単位:千円)
| 支配獲得日 (2014年12月26日) | |
| 支払現金 | 422,001 |
| 取得対価の合計 | 422,001 |
企業結合に係る取得関連費用9,597千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
⑥支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位:千円)
| 支配獲得日 (2014年12月26日) | |
| 流動資産 | 221,942 |
| 非流動資産 | 3,736 |
| 資産合計 | 225,678 |
| 流動負債 | 30,672 |
| 非流動負債(注1) | 21,104 |
| 負債合計 | 51,777 |
| 純資産 | 173,901 |
| 非支配持分(注2) | 147,338 |
| のれん(注3) | 395,437 |
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積もりによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正することがあります。
(注1)非流動負債
非流動負債には、非支配持分に付与されたプットオプション6,104千円が計上されております。
(注2)非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有者持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しております。
(注3)のれん
のれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものになります。
⑦子会社の支配獲得による支出
(単位:千円)
| 支配獲得日 (2014年12月26日) | |
| 現金による取得対価 | △422,001 |
| 支配獲得時に被取得企業が保有していた 現金及び現金同等物 | 219,508 |
| 子会社の支配獲得による現金支払額 | △202,492 |
⑧企業結合が期首に完了したと仮定した場合の売上収益及び四半期利益
JITSUBO社の企業結合について支配獲得日が2014年4月1日であったと仮定した場合の2014年12月31日に終了した9ヵ月間における当社グループの連結業績に係るプロフォーマ情報(非レビュー情報)は以下のとおりです。
(単位:千円)
| 2014年12月31日に 終了した9ヵ月間 | |
| 売上収益 | 960,317 |
| 四半期利益 | 202,783 |
6.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは持株会社体制をとっており、持株会社がグループ全体の経営管理機能を担っております。当社グループは、現在の利益管理単位である会社をベースとし、国内医薬事業と海外医薬事業の2つを報告セグメントとしております。国内医薬事業は、製品を海外から輸入し、国内外へ販売することを主たる事業としております。また、海外医薬事業は、医薬品を導入・開発し、ライセンスアウトすることを主たる事業としております。なお2014年12月26日に連結子会社となりましたJITSUBO社は国内医薬事業に分類されます。
上記のように決定された報告セグメントにおける主要セグメントの主要製品は以下のとおりです。
| 報告セグメント | 会社名 | 主要製品 |
| 国内医薬事業 | ・株式会社そーせい ・株式会社アクティバスファーマ ・JITSUBO株式会社 | ・SO-1105 ・ノルレボ ・APP13002 ・APP13007 ・JIT-2001 ・JIT-1007 |
| 海外医薬事業 | ・Sosei R&D Ltd. | ・シーブリ ・ウルティブロ |
(2)報告セグメントの収益、損益及びその他の情報
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。各報告セグメントの会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
前第3四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||
| 国内医薬 | 海外医薬 | 計 | |||
| 外部顧客からの売上収益 | 429,703 | 1,408,412 | 1,838,115 | - | 1,838,115 |
| セグメント間の売上収益 | - | - | - | - | - |
| 計 | 429,703 | 1,408,412 | 1,838,115 | - | 1,838,115 |
| 営業利益(又は損失(△)) | △31,201 | 1,091,738 | 1,060,536 | △123,248 | 937,288 |
| 金融収益・費用(純額) | 30,197 | ||||
| 税引前四半期利益 | 967,485 | ||||
調整額は報告セグメントに帰属しない親会社(持株会社)に係るものです。
当第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||
| 国内医薬 | 海外医薬 | 計 | |||
| 外部顧客からの売上収益 | 107,743 | 843,574 | 951,317 | - | 951,317 |
| セグメント間の売上収益 | - | - | - | - | - |
| 計 | 107,743 | 843,574 | 951,317 | - | 951,317 |
| 営業利益(又は損失(△)) | △254,698 | 298,636 | 43,937 | △26,940 | 16,997 |
| 金融収益・費用(純額) | 366,528 | ||||
| 税引前四半期利益 | 383,525 | ||||
調整額は報告セグメントに帰属しない親会社(持株会社)に係るものです。
7.資本金及びその他の資本の構成要素
当第3四半期連結累計期間において、財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保し、早期に株主還元できる体制を実現するために、会社法第448条1項の規定に基づき、資本準備金の取り崩しを行い、その他資本剰余金に振替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、振替後のその他資本剰余金で繰越利益剰余金の欠損を填補いたしました。そのため、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金は13,803,978千円減少し、利益剰余金は13,803,978千円増加しております。
8.金融商品
(1)公正価値
①金融商品の公正価値算出方法
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
その他の金融負債の公正価値は負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しております。
②公正価値及び帳簿価額
金融資産・負債の公正価値は要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため記載を省略しております。
③公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類は以下のとおりです。
レベル1:同一の資産又は負債について活発な市場における(未調整の)公表価格
レベル2:当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価値以外のインプットを使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される重要な金融商品はないため、ヒエラルキー別分類の記載は省略しております。
9.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりです。
| (単位:千円) |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) | 前第3四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年12月31日) | |
| 物品の販売 | 50,207 | 428,703 |
| ロイヤリティ収入、マイルストン収入 及び契約一時金 | 901,110 | 1,409,412 |
| 合計 | 951,317 | 1,838,115 |
10.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
| (単位:千円) |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) | 前第3四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年12月31日) | |
| 人件費 | 300,663 | 286,998 |
| 委託費 | 228,069 | 150,514 |
| 減価償却費等 | 4,602 | 4,616 |
| その他 | 135,320 | 137,248 |
| 合計 | 668,655 | 579,378 |
11.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) | 前第3四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 262,216 | 965,153 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 13,755,548 | 11,951,542 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 19.06 | 80.76 |
| 当第3四半期連結会計期間 (自 2014年10月1日 至 2014年12月31日) | 前第3四半期連結会計期間 (自 2013年10月1日 至 2013年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 233,936 | 70,783 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 13,766,617 | 11,963,263 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 16.99 | 5.92 |
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) | 前第3四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 262,216 | 965,153 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益調整額(千円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益(千円) | 262,216 | 965,153 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 13,755,548 | 11,951,542 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に使用する普通株式増加数(株) | ||
| ストック・オプションによる増加(株) | 139,479 | 170,607 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に使用する普通株式の加重平均株式数(株) | 13,895,027 | 12,122,149 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 18.87 | 79.62 |
| 当第3四半期連結会計期間 (自 2014年10月1日 至 2014年12月31日) | 前第3四半期連結会計期間 (自 2013年10月1日 至 2013年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 233,936 | 70,783 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益調整額(千円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益(千円) | 233,936 | 70,783 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 13,766,617 | 11,963,263 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に使用する普通株式増加数(株) | ||
| ストック・オプションによる増加(株) | 147,779 | 171,843 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に使用する普通株式の加重平均株式数(株) | 13,914,396 | 12,135,106 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 16.81 | 5.83 |
12.重要な後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
