有価証券報告書-第13期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
減損損失	6,011千円		6,807千円
繰越欠損金	990,766		780,906
未払事業税	1,494		5,148
資産除去債務	8,785		8,109
関係会社株式	114,584		103,704
その他	4,044		4,235
繰延税金資産小計	1,125,686		908,912
評価性引当額	△1,125,686		△908,912
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	3,260千円		2,726千円
その他有価証券評価差額金	44,198		54,421
繰延税金負債合計	47,458		57,148
差引:繰延税金負債の純額	47,458		57,148

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	―		35.6%
(調整)
評価性引当額の増減	―		△48.1
住民税均等割等	―		0.5
試験研究費等の税額控除	―		△1.6
税率変更に伴う影響額	―		20.2
その他	―		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		6.3

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.0%、平成29年1月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。