有価証券報告書-第17期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
減損損失	19,171千円		25,100千円
研究開発費	2,920		27,132
繰越欠損金	1,298,496		1,131,773
未払事業税	4,745		17,452
資産除去債務	8,165		11,086
譲渡制限付株式報酬	7,083		19,899
その他	12,713		15,445
繰延税金資産小計	1,353,296		1,247,890
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―		△1,131,773
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△116,117
評価性引当額小計	△1,353,296		△1,247,890
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	2,041千円		1,886千円
繰延税金負債合計	2,041		1,886
差引:繰延税金負債の純額	2,041		1,886

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	―		△12.7
住民税均等割等	―		0.5
試験研究費等の税額控除	―		△5.2
給与等の引上げ及び設備投資等を行った場合等の 税額控除	―		△1.8
その他	―		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		10.2

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。