有価証券報告書-第18期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
減損損失	25,100千円		20,238千円
研究開発費	27,132		57,889
繰越欠損金	1,131,773		1,366,386
未払事業税	17,452		―
資産除去債務	11,086		11,265
譲渡制限付株式報酬	19,899		37,489
その他	15,445		13,419
繰延税金資産小計	1,247,890		1,506,688
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,131,773		△1,366,386
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△116,117		△140,302
評価性引当額小計	△1,247,890		△1,506,688
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	1,886千円		1,743千円
未収還付事業税	―		5,672
その他有価証券評価差額金	―		9
繰延税金負債合計	1,886		7,425
差引:繰延税金負債の純額	1,886		7,425

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		―
(調整)
評価性引当額の増減	△12.7		―
住民税均等割等	0.5		―
試験研究費等の税額控除	△5.2		―
給与等の引上げ及び設備投資等を行った場合等の 税額控除	△1.8		―
その他	△1.2		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.2		―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。