有価証券報告書-第14期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
減損損失	6,807千円		11,960千円
繰越欠損金	780,906		818,993
未払事業税	5,148		1,471
資産除去債務	8,109		7,849
関係会社株式	103,704		98,426
その他	4,235		3,478
繰延税金資産小計	908,912		942,179
評価性引当額	△908,912		△942,179
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	2,726千円		2,391千円
その他有価証券評価差額金	54,421		25
繰延税金負債合計	57,148		2,416
差引:繰延税金負債の純額	57,148		2,416

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		―
(調整)
評価性引当額の増減	△48.1		―
住民税均等割等	0.5		―
試験研究費等の税額控除	△1.6		―
税率変更に伴う影響額	20.2		―
その他	△0.3		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.3		―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.8%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。