有価証券報告書-第23期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
減損損失	35,417千円		26,634千円
研究開発費	52,602		34,870
繰越欠損金	2,555,264		3,254,201
未払事業税	7,536		―
資産除去債務	12,013		17,136
譲渡制限付株式報酬	17,439		8,916
その他	12,347		13,535
繰延税金資産小計	2,692,621		3,355,294
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,555,264		△3,254,201
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△137,357		△94,151
評価性引当額小計	△2,692,621		△3,348,353
繰延税金資産合計	―		6,940
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	1,270千円		―千円
未収還付事業税	―		6,940
その他有価証券評価差額金	―		321
繰延税金負債合計	1,270		7,262
差引:繰延税金負債の純額	1,270		321

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。