有価証券報告書-第78期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社では、株主様に対する利益還元を会社の重要な政策と考え、今後も事業の継続的な発展を目指し、中長期の利益水準やキャッシュ・フロー等の状況を勘案し、安定配当を実施していく方針としております。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当金は、平成25年11月7日公表のとおり1株当たり32円とさせていただくことを決定いたしました。この結果、中間配当金1株当たり32円を含めました年間の配当金は、前事業年度より2円増配の1株当たり64円となります。
内部留保資金につきましては、将来の企業価値向上に資する設備投資や研究開発などの投資に充当してまいります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当金は、平成25年11月7日公表のとおり1株当たり32円とさせていただくことを決定いたしました。この結果、中間配当金1株当たり32円を含めました年間の配当金は、前事業年度より2円増配の1株当たり64円となります。
内部留保資金につきましては、将来の企業価値向上に資する設備投資や研究開発などの投資に充当してまいります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成25年11月7日 取締役会決議 | 2,256 | 32 |
| 平成26年6月27日 定時株主総会決議 | 2,256 | 32 |