四半期報告書-第71期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資が堅調に推移し、雇用情勢の改善も持続するなど、景気は着実に回復しました。個人消費につきましても、エネルギー価格の上昇や天候不順による食料品価格の値上がりが実質購買力の伸長を抑制しているものの、雇用者所得環境の回復や株価上昇を受けた消費者マインドの改善により、回復基調は継続しました。また、回復傾向にある海外経済は、政治情勢や地政学的リスクの顕在化によって大きく影響を受ける懸念があり、依然として不透明な状態が続いております。
こうした状況の中、当社グループは、絞り込みと集中、世にない商品の開発、スピード経営を継承しながら、「ブランド価値経営」を基本方針として掲げ、持続的成長のために、「高収益体制の構築」を戦略の柱として市場拡大(エアケア事業の市場拡大)、シェア拡大(既存事業の市場活性化)、利益志向(利益構造の改革)に取り組んでまいりました。また、「新たな成長への種まき」として、介護用品の新ブランド「エールズ」による介護用品市場への進出、香りの持つ生理作用に着目した新ブランド「アロマサプリ」による新市場の開拓、グローバル対応強化(タイをハブとするASEAN地域への注力)を進めております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は375億3百万円(前年同期比5.0%増)となりました。利益面では、主力品と高付加価値商品の販売強化や継続して取り組んでいる返品や製造コストの削減効果が現れたことなどにより売上総利益が増加した一方、新ブランド立ち上げ等に伴う積極的なマーケティング費用の投下などにより、営業利益29億45百万円(同5.5%増)、経常利益29億14百万円(同8.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益19億14百万円(同13.2%増)となりました。
当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントとしておりますが、カテゴリー別の業績は以下のとおりであります。
エアケア(消臭芳香剤)は、贅沢なフレグランスの香りが空間に広がる「玄関・リビング用 消臭力 Premium Aroma」シリーズの売上が大きく伸長した他、香水にも使用される50種類以上のフレグランス成分を調合した上質な香りが広がる「SHALDANフレグランス」等の売上が寄与し、売上高は163億58百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
衣類ケア(防虫剤)は、秋シーズンの長雨の影響で市場が低調に推移する中、「ムシューダ」等の売上が堅調に推移し、返品削減にも継続して取り組んだ結果、売上高は62億83百万円(同2.2%増)となりました。
サーモケア(カイロ)は、秋以降気温の低い日が続いたことにより売上が回復に向かっていることや、前シーズン終了後の返品が減少したことから、売上高は51億95百万円(同9.0%増)となりました。
ハンドケア(手袋)は、オイルやグリス等に強い耐性があるニトリル合成ゴム製手袋「メカニックグローブ」等の業務用手袋の売上が好調に推移し、売上高は41億23百万円(同6.2%増)となりました。
湿気ケア(除湿剤)は、湿気をとりながら気になるニオイを脱臭する付加価値商品「備長炭ドライペット」やシートタイプの「ドライペット 引き出し・衣装ケース用」が伸長したものの、タンクタイプの「ドライペット スキット」の売上が減少したこと等により、売上高は24億42百万円(同1.4%減)となりました。
ホームケア(その他)は、今秋立ち上げた新ブランド「洗浄力」から発売した泡で汚れを落とすトイレ用洗剤「洗浄力 モコ泡わ トイレクリーナー」の売上が寄与した他、「おひさまの洗たく くつクリーナー」の売上が伸長したこと等により、売上高は31億円(同14.4%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して57億91百万円増加し、442億49百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加13億47百万円、受取手形及び売掛金の増加17億3百万円、商品及び製品の増加6億44百万円、投資有価証券の増加19億63百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して28億62百万円増加し、155億8百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加10億54百万円、電子記録債務の増加18億74百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して29億29百万円増加し、287億41百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加13億32百万円、その他有価証券評価差額金の増加13億87百万円等であります。
以上の結果、自己資本は280億76百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.8ポイント減少し、63.5%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億51百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
				総額 (千円)	既支払額 (千円)		着手	完了
当社 栃木工場 (仮称)	栃木県 栃木市	生活日用品事業	カイロ製品等の新工場	約3,100,000	312,939	自己資金	平成30年2月	平成31年4月	年間 約4億枚

(注)金額には消費税等を含んでおりません。