四半期報告書-第67期第3四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が継続しました。しかしながら、米国の保護主義政策による貿易摩擦の懸念や、大阪府北部を震源とする地震による災害リスクの顕在化など、先行きが見通せない状況となっています。
肥料業界におきましては、政府が発表した「農業強化プログラム」に基づき、農林水産省が生産資材価格引下げを目的に、肥料の銘柄数削減による生産性向上への取組をメーカーに対して求めているほか、全農においても肥料の銘柄集約や入札制度の導入などで調達価格の引下げを図るなど、当社を取り巻く環境は大きく変化しております。
このような状況のもと、主力の肥料事業におきましては、稲作の負担を大きく軽減する、育苗を必要としない直播栽培専用の肥料など、農業生産の大きな課題に対応する製品を引き続き推進するとともに、農業生産者に適切な施肥方法や栽培管理の指導を行うなど、提案型の営業活動を進めてまいりました。
不動産賃貸事業におきましては、NFC金山駅前ビルの再開発計画を推進するにあたり、一時的に収益は低下しておりますが、他の既存物件の運用最適化を念頭に、収益力の維持・強化を図ってまいりました。この結果、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は132億12百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は11億91百万円(前年同期比21.9%減)となりました。経常利益はデリバティブ評価益の減少もあり、13億26百万円(前年同期比35.3%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期発生した減損損失の発生が今期は無かったため、9億33百万円(前年同期比105.1%増)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
(肥料事業)
販売数量が若干ながら前年を上回り、販売価格はほぼ前年並みとなったため、売上高86億15百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益10億4百万円(前年同期比4.2%増)と増収増益となりました。
(商社事業)
売上高は前年並みとなりましたが、販売商品の構成の変化により、売上高32億48百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益2億37百万円(前年同期比17.5%減)と増収減益となりました。
(不動産賃貸事業)
解体予定のNFC金山駅前ビルからテナントが退去したことを主因に、 売上高9億87百万円(前年同期比13.8%減)、営業利益3億72百万円(前年同期比42.7%減)と減収減益となりました。
(その他事業)
ホテル・運送・倉庫の各事業ともに稼働率の改善と経費削減による収益性の向上に努めましたが、その他事業全体では、売上高5億45百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益1億17百万円(前年同期比4.9%減)と減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億4百万円増加し451億49百万円となりました。これは主に、現金及び預金が33億42百万円、受取手形及び売掛金が21億66百万円、商品及び製品が6億38百万円、投資有価証券が1億46百万円増加したことや、有価証券が49億24百万円、原材料及び貯蔵品が3億98百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ5億56百万円増加し47億95百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が3億69百万円、その他流動負債が5億9百万円増加したことや、役員退職慰労引当金が2億25百万円、未払法人税等が1億82百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、利益剰余金が3億81百万円、その他有価証券評価差額金が54百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4億47百万円増加し403億54百万円となりました。この結果、自己資本比率は89.4%(前連結会計年度末90.4%)となりました。
利益剰余金の変動状況につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により9億33百万円増加し、配当金の支払いにより5億52百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ3億81百万円増加し254億57百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18,866千円であります。