有価証券報告書-第98期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については
、給付算定式基準によっております。
従業員の退職給付に備えるため、当社及び連結子会社のうち一部は、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。その他
の連結子会社の一部は、期末要支給額の100%を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費
用処理しております。