有価証券報告書-第98期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主様への利益還元を重要な経営政策の一つと位置づけ、キャッシュ・フローの創出による企業価値の向上に努めています。そのために健全な経営体質の維持と高い成長が見込める事業への積極投資のために必要な内部留保を確保しながら、安定的な配当を基本に連結業績を反映した配当により、株主様への利益還元を向上させていく考えであります
上記方針に基づき、配当については中間配当と期末配当の年2回行うこととしています。これらの決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。なお、当社は「取締役会決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めておりましたが、平成28年6月29日の開催の第98期定時株主総会において定款一部変更の件を決議し、決算期を3月31日から12月31日に変更するため、中間配当を行う基準日は6月30日、期末配当を行う基準日は12月31日といたします。ただし第99期事業年度に限り、中間配当を行う基準日は9月30日といたします。また、当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う」旨も定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
上記方針に基づき、配当については中間配当と期末配当の年2回行うこととしています。これらの決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。なお、当社は「取締役会決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めておりましたが、平成28年6月29日の開催の第98期定時株主総会において定款一部変更の件を決議し、決算期を3月31日から12月31日に変更するため、中間配当を行う基準日は6月30日、期末配当を行う基準日は12月31日といたします。ただし第99期事業年度に限り、中間配当を行う基準日は9月30日といたします。また、当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う」旨も定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年10月29日 取締役会決議 | 1,965 | 48 |
| 平成28年5月20日 取締役会決議 | 1,928 | 48 |