四半期報告書-第72期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間における経済情勢は、米中貿易摩擦の長期化・深刻化による中国の景気減速や、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりなどから、世界経済の減速傾向が顕著になり、国内においても輸出や生産活動が低迷するなど、先行き不透明かつ厳しい状況にありました。
このような状況のもと、当社グループは、アジア地域での事業規模拡大と収益性向上、革新的な材料・技術開発による事業領域の拡大を果たすために、中国市場での大型液晶ディスプレイ関連分野の需要拡大に応じた生産能力増強や市場・顧客ニーズを先取りした製品開発・提案力の強化による既存事業の収益基盤の強化、高付加価値製品領域へのリソースシフトやグループ全体での販売・開発・生産体制の最適化等による事業構造改革の推進、技術革新が進む自動車・ヘルスケア分野等での他社協業など自前主義からの脱却による新たな事業領域の創出に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、中国の景気減速や液晶ディスプレイ関連の需要低迷の影響を受けてケミカルズの販売が減少したことなどにより、売上高は140億33百万円(前年同期比10.1%減)となりました。
利益面では、原料価格や経費の低減に努めたものの、販売減による減益をカバーするには至らず、人民元安に伴う為替差損を計上したこともあり、経常利益は8億78百万円(前年同期比17.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億8百万円(前年同期比12.7%減)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
<ケミカルズ>ケミカルズについては、売上高124億75百万円(前年同期比9.0%減)となりました。製品別の状況は、以下のとおりです。
粘着剤関連製品は、液晶ディスプレイ関連分野での生産調整等の影響を受けて販売数量が減少したことなどにより、売上高は78億77百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
微粉体製品は、中国市場での光拡散フィルム用途向けは堅調に推移したものの、電子部品関連用途向けの販売数量が減少したことなどにより、売上高は12億80百万円(前年同期比11.9%減)となりました。
特殊機能材製品は、中国市場における電子材料用途向けの販売数量が減少し、売上高は11億85百万円(前年同期比29.5%減)となりました。
加工製品は、中国市場における機能性粘着テープの販売が電子情報機器用途の一部で回復したものの、総じて販売数量が減少したことにくわえ、人民元安の影響を受けて売上高は21億32百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
<装置システム>装置システムについては、国内設備投資に慎重な動きが見られるなか、設備関連の工事完成高が前年同期を下回り、売上高は15億58百万円(前年同期比17.8%減)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末(以下「当期末」という。)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に比べて12億56百万円減少し、353億51百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金、たな卸資産、有価証券が減少したことなどにより、前期末に比べ18億85百万円減少し、196億57百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前期末に比べ6億28百万円増加し、156億94百万円となりました。
一方、負債については支払手形及び買掛金、賞与引当金が減少したことなどにより、前期末に比べ11億77百万円減少し、128億81百万円となりました。
当期末における純資産は、利益剰余金が増加したものの、自己株式の取得、為替換算調整勘定の減少などにより、前期末に比べ79百万円減少し、224億70百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末61.6%から2.0ポイント増加し63.6%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億44百万円減少し、60億66百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、15億97百万円(前年同四半期は4億31百万円の増加)となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益8億86百万円、減価償却費6億29百万円、売上債権の減少7億58百万円などによる増加と、仕入債務の減少5億87百万円などに伴う減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、13億78百万円(前年同四半期は3億43百万円の減少)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得12億68百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、6億50百万円(前年同四半期は6億56百万円の減少)となりました。
これは、主に長期借入金の返済1億20百万円、配当金の支払額4億54百万円などに伴う減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は7億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当四半期報告書提出日現在における主要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間における経済情勢は、米中貿易摩擦の長期化・深刻化による中国の景気減速や、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりなどから、世界経済の減速傾向が顕著になり、国内においても輸出や生産活動が低迷するなど、先行き不透明かつ厳しい状況にありました。
このような状況のもと、当社グループは、アジア地域での事業規模拡大と収益性向上、革新的な材料・技術開発による事業領域の拡大を果たすために、中国市場での大型液晶ディスプレイ関連分野の需要拡大に応じた生産能力増強や市場・顧客ニーズを先取りした製品開発・提案力の強化による既存事業の収益基盤の強化、高付加価値製品領域へのリソースシフトやグループ全体での販売・開発・生産体制の最適化等による事業構造改革の推進、技術革新が進む自動車・ヘルスケア分野等での他社協業など自前主義からの脱却による新たな事業領域の創出に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、中国の景気減速や液晶ディスプレイ関連の需要低迷の影響を受けてケミカルズの販売が減少したことなどにより、売上高は140億33百万円(前年同期比10.1%減)となりました。
利益面では、原料価格や経費の低減に努めたものの、販売減による減益をカバーするには至らず、人民元安に伴う為替差損を計上したこともあり、経常利益は8億78百万円(前年同期比17.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億8百万円(前年同期比12.7%減)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
<ケミカルズ>ケミカルズについては、売上高124億75百万円(前年同期比9.0%減)となりました。製品別の状況は、以下のとおりです。
粘着剤関連製品は、液晶ディスプレイ関連分野での生産調整等の影響を受けて販売数量が減少したことなどにより、売上高は78億77百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
微粉体製品は、中国市場での光拡散フィルム用途向けは堅調に推移したものの、電子部品関連用途向けの販売数量が減少したことなどにより、売上高は12億80百万円(前年同期比11.9%減)となりました。
特殊機能材製品は、中国市場における電子材料用途向けの販売数量が減少し、売上高は11億85百万円(前年同期比29.5%減)となりました。
加工製品は、中国市場における機能性粘着テープの販売が電子情報機器用途の一部で回復したものの、総じて販売数量が減少したことにくわえ、人民元安の影響を受けて売上高は21億32百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
<装置システム>装置システムについては、国内設備投資に慎重な動きが見られるなか、設備関連の工事完成高が前年同期を下回り、売上高は15億58百万円(前年同期比17.8%減)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末(以下「当期末」という。)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に比べて12億56百万円減少し、353億51百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金、たな卸資産、有価証券が減少したことなどにより、前期末に比べ18億85百万円減少し、196億57百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前期末に比べ6億28百万円増加し、156億94百万円となりました。
一方、負債については支払手形及び買掛金、賞与引当金が減少したことなどにより、前期末に比べ11億77百万円減少し、128億81百万円となりました。
当期末における純資産は、利益剰余金が増加したものの、自己株式の取得、為替換算調整勘定の減少などにより、前期末に比べ79百万円減少し、224億70百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末61.6%から2.0ポイント増加し63.6%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億44百万円減少し、60億66百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、15億97百万円(前年同四半期は4億31百万円の増加)となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益8億86百万円、減価償却費6億29百万円、売上債権の減少7億58百万円などによる増加と、仕入債務の減少5億87百万円などに伴う減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、13億78百万円(前年同四半期は3億43百万円の減少)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得12億68百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、6億50百万円(前年同四半期は6億56百万円の減少)となりました。
これは、主に長期借入金の返済1億20百万円、配当金の支払額4億54百万円などに伴う減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は7億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当四半期報告書提出日現在における主要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 着手年月 | 完了予定 年月 | |
総額 | 既支払額 | ||||||
綜研高新材料(南京) 有限公司 | 中国 江蘇省南京市 | ケミカルズ | 粘着剤生産設備 | 125百万元 | 1百万元 | 2018年11月 | 2021年3月 |
綜研化学 株式会社 | 浜岡事業所 静岡県御前崎市 | ケミカルズ | 粘着剤製造設備 | 2,080百万円 | 596百万円 | 2019年1月 | 2019年12月 |
綜研化学 株式会社 | 浜岡事業所 静岡県御前崎市 | ケミカルズ | 粘着剤製造付帯作業及び物流関連施設 | 1,400百万円 | ― | 2019年8月 | 2021年1月 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。