有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(重要な後発事象)
当社は、平成25年9月25日開催の取締役会において、当社を存続会社として、当社の連結子会社である浜岡綜研株式会社および狭山綜研株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成26年4月1日付で吸収合併いたしました。
(1)合併の目的
浜岡綜研株式会社および狭山綜研株式会社は国内生産子会社として、当社製品の安定供給、品質確保および生産コストの低減を行ってまいりましたが、営業から開発、生産まで一貫した体制を構築することで、当社グループの経営効率の更なる向上とグローバル競争力の強化を図るため、両社を吸収合併いたしました。
(2)合併の要旨
① 合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、浜岡綜研株式会社および狭山綜研株式会社は解散いたしました。
② 合併に際して発行する株式および割当
当社100%出資の子会社との合併であり、新株の発行および合併交付金の支払いはありません。
また、本合併による当社の資本金および資本準備金の額の変更はありません。
③ 合併の効力発生日
平成26年4月1日
④ 引継資産・負債の状況
当社は、浜岡綜研株式会社および狭山綜研株式会社の一切の資産、負債および権利義務を継承しております。
⑤ 吸収合併存続会社となる会社の概要
本合併による当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、資本金および決算期の変更はありません。
⑥ 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)および「企業結合会計基準および事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、これにより、翌事業年度において抱合せ株式消滅差益として392,812千円を特別利益に計上する予定であります。
当社は、平成25年9月25日開催の取締役会において、当社を存続会社として、当社の連結子会社である浜岡綜研株式会社および狭山綜研株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成26年4月1日付で吸収合併いたしました。
(1)合併の目的
浜岡綜研株式会社および狭山綜研株式会社は国内生産子会社として、当社製品の安定供給、品質確保および生産コストの低減を行ってまいりましたが、営業から開発、生産まで一貫した体制を構築することで、当社グループの経営効率の更なる向上とグローバル競争力の強化を図るため、両社を吸収合併いたしました。
(2)合併の要旨
① 合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、浜岡綜研株式会社および狭山綜研株式会社は解散いたしました。
② 合併に際して発行する株式および割当
当社100%出資の子会社との合併であり、新株の発行および合併交付金の支払いはありません。
また、本合併による当社の資本金および資本準備金の額の変更はありません。
③ 合併の効力発生日
平成26年4月1日
④ 引継資産・負債の状況
当社は、浜岡綜研株式会社および狭山綜研株式会社の一切の資産、負債および権利義務を継承しております。
⑤ 吸収合併存続会社となる会社の概要
本合併による当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、資本金および決算期の変更はありません。
⑥ 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)および「企業結合会計基準および事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、これにより、翌事業年度において抱合せ株式消滅差益として392,812千円を特別利益に計上する予定であります。