有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、適格退職年金制度及び厚生年金基金制度を設定しておりましたが、平成21年4月より適格退職年金制度を確定給付年金制度へ移行しております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
(2)制度別の補足説明
① 一時金制度
当社及び国内連結子会社4社(アイオン㈱、アスモ㈱、㈱くらし企画、㈱ソフト99オートサービス)において、退職一時金制度を設定しております。
② 確定給付年金制度
当社は、平成21年4月1日より、従業員定年退職者について、確定給付年金制度を採用しております。
③ 厚生年金基金制度
当社は、平成元年12月1日より、総合設立型の厚生年金基金制度(日本界面活性剤工業厚生年金基金)に加入しております。
2.退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務(注)	△1,668,724	千円
② 年金資産	476,579
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△1,192,145
④ 未認識数理計算上の差異	164,345
⑤ 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△6,540
⑥ 退職給付引当金(③+④+⑤)	△1,034,340

(注)1.国内連結子会社の退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

2.厚生年金基金制度については、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への拠出額を費用処理しております。したがって、上記の退職給付債務の計算には含まれておりません。なお、厚生年金基金の年金資産額を当社の掛金拠出割合で計算した年金資産の金額は、861,591千円であります。

3.当社において、退職一時金制度、適格退職年金制度及び厚生年金基金制度における給付水準減額の制度変更が行なわれたことにより、過去勤務債務(債務の減額)が発生しております。

3.退職給付費用に関する事項

① 勤務費用	204,211	千円
② 利息費用	16,649
③ 期待運用収益(減算)	△1,716
④ 数理計算上の差異の費用処理額	12,830
⑤ 過去勤務債務の費用処理額	△3,270
⑥ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤)	228,703

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は①勤務費用に計上しております。

2.当社が厚生年金基金へ拠出した金額は、①勤務費用に含まれております。その金額は、67,329千円であります。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 当社は原則法により、また国内連結子会社は簡便法により、退職給付債務を計算しております。
(2) 退職給付見込額の期間配分方法は期間定額基準であります。

(3) 割引率
1.2%
(4) 期待運用収益率
0.40%

(5)数理計算上の差異は、発生時の翌連結会計年度から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によって処理しております。
(6) 過去勤務債務の額は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により処理しております。

5.要拠出額を退職給付費用としている複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	19,731,615	千円
年金財政計算上の給付債務の額	30,947,966	千円
差引額	△11,216,350	千円

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合

4.4%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,851,705千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金33,456千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(確定給付制度に係る注記)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成21年4月より適格退職年金制度を確定給付年金制度へ移行しております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
(2)制度別の補足説明
① 一時金制度
当社及び国内連結子会社4社(アイオン㈱、アスモ㈱、㈱くらし企画、㈱ソフト99オートサービス)において、退職一時金制度を設定しております。
② 確定給付制度
当社は、平成21年4月1日より、従業員定年退職者について、確定給付制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,668,724	千円
勤務費用	145,450
利息費用	11,722
数理計算上の差異の発生額	17,593
退職給付の支払額	△86,800
退職給付債務の期末残高	1,756,690

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	476,579	千円
期待運用収益	1,906
数理計算上の差異の発生額	26,524
事業主からの拠出額	52,445
退職給付の支払額	△40,660
年金資産の期末残高	516,794

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	703,467	千円
年金資産	△516,794
	186,672
非積立型制度の退職給付債務	1,053,223
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,239,895
退職給付に係る負債	1,239,895
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,239,895

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	145,450	千円
利息費用	11,722
期待運用収益	△1,906
数理計算上の差異の費用処理額	11,773
過去勤務費用の費用処理額	△3,270
確定給付制度に係る退職給付費用	163,769

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△3,270	千円
未認識数理計算上の差異	143,641
合 計	140,371

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	16	%
株式	11
一般勘定	59
その他	14
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.2%
長期期待運用収益率 0.4%
(複数事業主制度に係る注記)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、平成元年12月1日より、総合設立型の厚生年金基金制度(日本界面活性剤工業年金基金)に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、69,068千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	20,294,568	千円
年金財政計算上の給付債務の額	31,829,514	千円
差引額	△11,534,946	千円

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
4.6%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,562,855千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金34,428千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社実際の負担割合とは一致しておりません。