有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.確定給付制度に関する注記
(1)採用している退職給付制度の概要
①当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成21年4月より適格退職年金制度を確定給付年金制度へ移行しております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
②制度別の補足説明
イ.一時金制度
当社及び国内連結子会社4社(アイオン㈱、アスモ㈱、㈱くらし企画、㈱ソフト99オートサービス)において、退職一時金制度を設定しております。
ロ.確定給付年金制度
当社は、平成21年4月1日より、従業員定年退職者について、確定給付年金制度を採用しております。
(2)確定給付制度
①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,830,584千円	2,003,495千円
勤務費用	155,620	167,031
利息費用	9,008	2,788
数理計算上の差異の発生額	111,460	△25,510
退職給付の支払額	△103,178	△83,735
退職給付債務の期末残高	2,003,495	2,064,069

※一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
②年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	548,943千円	545,840千円
期待運用収益	2,195	2,183
数理計算上の差異の発生額	△1,796	5,735
事業主からの拠出額	51,870	52,122
退職給付の支払額	△55,373	△21,079
年金資産の期末残高	545,840	584,801

③退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	794,866千円	809,046千円
年金資産	△545,840	△584,801
	249,026	224,244
非積立型制度の退職給付債務	1,208,628	1,255,023
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,457,655	1,479,267
退職給付に係る負債	1,457,655	1,479,267
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,457,655	1,479,267

④退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	155,620千円	167,031千円
利息費用	9,008	2,788
期待運用収益	△2,195	△2,183
数理計算上の差異の費用処理額	19,197	42,673
確定給付制度に係る退職給付費用	181,630	210,310

※簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
⑤退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△94,058千円	73,919千円
合 計	△94,058	73,919

⑥退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	211,026千円	137,106千円
合 計	211,026	137,106

⑦年金資産に関する事項
イ.年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	13%	13%
株式	8	8
一般勘定	65	67
その他	14	12
合 計	100	100

ロ.長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑧数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.24%	0.40%
長期期待運用収益率	0.40%	0.40%
一時金選択率	100%	100%

2.複数事業主制度に関する注記
(1)採用している退職給付制度の概要
当社は、平成元年12月1日より、総合設立型の厚生年金基金制度(日本界面活性剤工業年金基金)に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、同基金は平成29年1月27日に解散認可され、現在、清算手続中であります。
(2)複数事業主制度
確定拠出と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度92,818千円、当連結会計年度80,019千円であります。
なお、当基金は清算手続中のため、当連結会計年度における当基金の制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社の掛金拠出割合及び補足説明に関する事項については記載を省略しております。
①複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	22,303,536千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	33,770,283
差引額	△11,466,746

②複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)
掛金拠出割合	4.5%

③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,025,245千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金34,340千円を費用処理しております。
また、特例解散方針決議による解散計画に基づく追加掛金は、期間3年の元利均等拠出であり、当社は、連結財務諸表上、特例掛金を22,902千円費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。