有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.確定給付制度に係る注記
(1)採用している退職給付制度の概要
①当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成21年4月より適格退職年金制度を確定給付年金制度へ移行しております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
②制度別の補足説明
イ.一時金制度
当社及び国内連結子会社4社(アイオン㈱、アスモ㈱、㈱くらし企画、㈱ソフト99オートサービス)において、退職一時金制度を設定しております。
ロ.確定給付制度
当社は、平成21年4月1日より、従業員定年退職者について、確定給付制度を採用しております。
(2)確定給付制度
①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,668,724千円	1,756,690千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△1,273
会計方針の変更を反映した期首残高	1,668,724	1,755,417
勤務費用	145,450	146,493
利息費用	11,722	12,174
数理計算上の差異の発生額	17,593	10,301
退職給付の支払額	△86,800	△93,802
退職給付債務の期末残高	1,756,690	1,830,584

※一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
②年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	476,579千円	516,794千円
期待運用収益	1,906	2,067
数理計算上の差異の発生額	26,524	19,037
事業主からの拠出額	52,445	51,754
退職給付の支払額	△40,660	△40,710
年金資産の期末残高	516,794	548,943

③退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	703,467千円	719,447千円
年金資産	△516,794	△548,943
	186,672	170,504
非積立型制度の退職給付債務	1,053,223	1,111,137
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,239,895	1,281,641
退職給付に係る負債	1,239,895	1,281,641
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,239,895	1,281,641

④退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	145,450千円	146,493千円
利息費用	11,722	12,174
期待運用収益	△1,906	△2,067
数理計算上の差異の費用処理額	11,773	14,667
過去勤務費用の費用処理額	△3,270	-
確定給付制度に係る退職給付費用	163,769	171,268

※簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
⑤退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
過去勤務費用	-千円	-千円
数理計算上の差異	-	23,403
合 計	-	23,403

⑥退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△3,270千円	-千円
未認識数理計算上の差異	143,641	116,967
合 計	140,371	116,967

⑦年金資産に関する事項
イ.年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	16%	15%
株式	11	11
一般勘定	59	61
その他	14	14
合 計	100	100

ロ.長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑧数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.20%	0.87%
長期期待運用収益率	0.40%	0.40%
一時金選択率	100%	100%

2.複数事業主制度
(1)採用している退職給付制度の概要
当社は、平成元年12月1日より、総合設立型の厚生年金基金制度(日本界面活性剤工業年金基金)に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(2)複数事業主制度
確定拠出と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度69,068千円、当連結会計年度68,482千円であります。
①複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	20,294,568千円	20,714,923千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	31,829,514	32,466,821
差引額	△11,534,946	△11,751,897

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
②複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
掛金拠出割合	4.6%	4.4%

③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,265,887千円(前連結会計年度8,562,855千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金34,427千円(前連結会計年度34,428千円)を費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
「日本界面活性剤工業厚生年金基金」は、平成27年2月20日開催の代議員会において、特例解散の方針を決議いたしました。