有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用するとともに、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出と同様の会計処理を実施しております。当該企業年金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略しております。
さらに、当社が加入していた複数事業主制度の日本界面活性剤工業厚生年金基金(総合設立型)は、平成29年1月27日に解散認可され、現在清算手続中であり、同基金の解散によって発生すると見込まれる損失額を厚生年金基金解散損失引当金に計上しており、複数事業主制度に係る注記を省略しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,003,495千円	2,064,069千円
勤務費用	167,031	161,979
利息費用	2,788	4,616
数理計算上の差異の発生額	△25,510	10,790
企業結合に係る増加	-	69,456
退職給付の支払額	△83,735	△122,474
退職給付債務の期末残高	2,064,069	2,188,437

※一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	545,840千円	584,801千円
期待運用収益	2,183	2,339
数理計算上の差異の発生額	5,735	6,828
事業主からの拠出額	52,122	52,653
退職給付の支払額	△21,079	△23,401
年金資産の期末残高	584,801	623,221

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	809,046千円	843,338千円
年金資産	△584,801	△623,221
	224,244	220,116
非積立型制度の退職給付債務	1,255,023	1,345,099
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,479,267	1,565,215
退職給付に係る負債	1,479,267	1,565,215
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,479,267	1,565,215

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	167,031千円	161,979千円
利息費用	2,788	4,616
期待運用収益	△2,183	△2,339
数理計算上の差異の費用処理額	42,673	43,212
確定給付制度に係る退職給付費用	210,310	207,469

※簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	73,919千円	39,250千円
合 計	73,919	39,250

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	137,106千円	97,855千円
合 計	137,106	97,855

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	13%	18%
株式	8	11
一般勘定	67	69
その他	12	2
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.40%	0.32%
長期期待運用収益率	0.40%	0.40%
一時金選択率	100%	100%

3.確定拠出制度に関する注記
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度25,401千円であります。