訂正有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.確定給付制度に関する注記
(1)採用している退職給付制度の概要
①当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成21年4月より適格退職年金制度を確定給付年金制度へ移行しております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
②制度別の補足説明
イ.一時金制度
当社及び国内連結子会社4社(アイオン㈱、アスモ㈱、㈱くらし企画、㈱ソフト99オートサービス)において、退職一時金制度を設定しております。
ロ.確定給付年金制度
当社は、平成21年4月1日より、従業員定年退職者について、確定給付年金制度を採用しております。
(2)確定給付制度
①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,756,690千円	1,830,584千円
会計方針の変更による累積的影響額	△1,273	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,755,417	1,830,584
勤務費用	146,493	155,620
利息費用	12,174	9,008
数理計算上の差異の発生額	10,301	111,460
退職給付の支払額	△93,802	△103,178
退職給付債務の期末残高	1,830,584	2,003,495

※一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
②年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	516,794千円	548,943千円
期待運用収益	2,067	2,195
数理計算上の差異の発生額	19,037	△1,796
事業主からの拠出額	51,754	51,870
退職給付の支払額	△40,710	△55,373
年金資産の期末残高	548,943	545,840

③退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	719,447千円	794,866千円
年金資産	△548,943	△545,840
	170,504	249,026
非積立型制度の退職給付債務	1,111,137	1,208,628
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,281,641	1,457,655
退職給付に係る負債	1,281,641	1,457,655
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,281,641	1,457,655

④退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	146,493千円	155,620千円
利息費用	12,174	9,008
期待運用収益	△2,067	△2,195
数理計算上の差異の費用処理額	14,667	19,197
確定給付制度に係る退職給付費用	171,268	181,630

※簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
⑤退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	23,403千円	△94,058千円
合 計	23,403	△94,058

⑥退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	116,967千円	211,026千円
合 計	116,967	211,026

⑦年金資産に関する事項
イ.年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	15%	13%
株式	11	8
一般勘定	61	65
その他	14	14
合 計	100	100

ロ.長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑧数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.87%	0.24%
長期期待運用収益率	0.40%	0.40%
一時金選択率	100%	100%

2.複数事業主制度に関する注記
(1)採用している退職給付制度の概要
当社は、平成元年12月1日より、総合設立型の厚生年金基金制度(日本界面活性剤工業年金基金)に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、同基金は、平成27年2月20日開催の代議員会で特例解散の方針を決議し、また平成28年2月19日開催の代議員会で同基金の解散時不足金の割り当て基準について決議しております。当決議により、同基金解散に伴う費用の発生が見込まれますが、現時点においては不確定要素が多いため、合理的に金額を算定することは困難であります。
(2)複数事業主制度
確定拠出と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度68,482千円、当連結会計年度92,818千円であります。
①複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	20,714,923千円	22,303,536千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	32,466,821	33,770,283
差引額	△11,751,897	△11,466,746

②複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
掛金拠出割合	4.4%	4.5%

③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,025,245千円(前連結会計年度8,265,887千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金34,340千円(前連結会計年度34,427千円)を費用処理しております。
また、上記特例解散方針決議による解散計画に基づく追加掛金は、期間3年の元利均等拠出であり、当社は、連結財務諸表上、特例掛金を当連結会計年度に22,902千円費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。