有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用するとともに、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出と同様の会計処理を実施しております。当該企業年金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,227,919千円	2,291,013千円
勤務費用	168,699	168,529
利息費用	3,784	5,706
数理計算上の差異の発生額	△27,164	△62,400
退職給付の支払額	△82,225	△91,596
退職給付債務の期末残高	2,291,013	2,311,252

※一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	677,809千円	697,497千円
期待運用収益	2,711	2,789
数理計算上の差異の発生額	9,541	15,612
事業主からの拠出額	47,330	40,352
退職給付の支払額	△39,894	△39,901
年金資産の期末残高	697,497	716,351

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	867,743千円	827,414千円
年金資産	△697,497	△716,351
	170,245	111,063
非積立型制度の退職給付債務	1,423,270	1,483,837
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,593,516	1,594,901
退職給付に係る負債	1,593,516	1,594,901
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,593,516	1,594,901

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	168,699千円	168,529千円
利息費用	3,784	5,706
期待運用収益	△2,711	△2,789
数理計算上の差異の費用処理額	10,170	7,341
確定給付制度に係る退職給付費用	179,943	178,786

※簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	46,876千円	85,353千円
合 計	46,876	85,353

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△30,726千円	△116,080千円
合 計	△30,726	△116,080

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	15%	15%
株式	10	9
一般勘定	74	75
その他	1	1
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.47%	0.73%
長期期待運用収益率	0.40%	0.40%
一時金選択率	70%	70%

3.確定拠出制度に関する注記
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35,352千円、当連結会計年度35,730千円であります。