有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、平成27年6月17日開催の第50回定時株主総会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給(支給の時期は各取締役及び各監査役の退任時)を決議しました。
これに伴い、当事業年度において、「役員退職慰労引当金」31,116千円を取崩し、打切り支給に伴う未払額を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度まで「役員退職慰労引当金」に含めておりました執行役員分については、執行役員退職慰労金制度が存続しているため、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、「執行役員退職慰労引当金」に振替計上しております。
(役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPについて)
当社は、平成27年6月17日開催の第50回定時株主総会において、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。以下「取締役」という。)を対象に役員向け株式交付信託を、また、平成27年8月3日開催の取締役会において、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ESOPを決議し、導入いたしました。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。
役員向け株式交付信託については、取締役に対し、取締役株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。
株式給付信託型ESOPについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末90,478千円、30,400株であります。