繰延税金資産

(注1)当連結会計年度において、AZ社との契約締結による事業譲渡損失7,452百万円及び非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失97,715百万円が含まれております。
(注2)当連結会計年度の法人所得税費用には、AZ社との契約締結による事業譲渡損失及び非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失に対する繰延税金資産の計上18,372百万円による影響が含まれております。また、事業譲渡実行時における事業譲渡損失の税務上の損金算入可否(将来減算一時差異への該当有無)については、外部の税務専門家を利用しております。
② 非継続事業からのキャッシュ・フロー

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	15,132百万円	14,621百万円
繰延税金負債合計	△29,834	△33,051
繰延税金資産の純額	10,720	35,620

(注)1 当事業年度において、事業譲渡損失を計上しており、当該損失に係る繰延税金資産を含めております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(非流動資産)
非流動資産は、有形固定資産が358億円、のれんが277億円、繰延税金資産が274億円増加したことなどから、前期末比1,472億円増加(同7%増)し、22,820億円となりました。
(流動負債)

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#9 追加情報、財務諸表（連結）

1 子会社からの資本の払戻しについて
当社は、2021年12月に、当社の子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.より、屋根材事業の売却に伴う資本の払戻しとして、34,214百万円を受領しました。当該取引について、会計上は当社の関係会社株式を同額減額しますが、税務上は株式譲渡損益として損金を認識する取扱いとなります。本件に関し、本邦税法に基づく税務処理に不確定な部分があることから、第三者である法務及び税務専門家等を起用して取り得る税務処理を検討するとともに、複数のシナリオを想定し、課税所得を合理的に見積もった結果、税務上の損金の一部について、会計上は課税所得の算定に含めず処理しております。この結果、税務上の損金の全額を課税所得の算定に含めた場合、未払法人税等の減少及び繰延税金資産の増加により、法人税等調整額が91,100百万円減少しますが、当該処理と比べ、繰延税金資産が60,000百万円少なく、法人税等調整額を同額多く処理しております。
2 COVID-19の影響について

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#10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
その他の金融資産	11,35	113,222	140,376
繰延税金資産	18	49,409	76,790
その他の非流動資産	12,23	50,234	57,644

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 35,620百万円
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記「3.重要な会計方針 (19) 法人所得税」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。また、当社は、当事業年度に受領した子会社からの資本の払戻しについて、繰延税金資産の算定に影響する課税所得の見積りを実施しております。当該会計上の見積りと課税当局の最終的な本邦税法の解釈が異なった場合には、翌事業年度の課税所得の金額に重要な影響を与える可能性があります。詳細については「(追加情報)1 子会社からの資本の払戻しについて」をご参照ください。2022/03/23 15:11