有価証券報告書-第92期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期における我が国経済は、企業業績や雇用情勢の改善などにより景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、米中間の貿易摩擦問題や欧州の政治情勢など、多くの懸念材料を抱える先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境下、売上高につきましては、成形品での一部製品が販売終了したこと等により前期比減収となりました。また、利益面におきましても、販売の減少影響に加え、原料及びユーティリティー価格の高騰等により前期比減益となりました。
この結果、当期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当期末の資産合計は6,447百万円となり、前期末に比べ162百万円減少しました。
当期末の負債合計は3,699百万円と、前期末に比べ287百万円減少しました。
当期末の純資産は2,748百万円と、前期末に比べ124百万円増加しました。
b.経営成績
当期の経営成績は売上高7,681百万円(前期比1.8%減)、営業利益241百万円(前期比19.7%減)、経常利益247百万円(前期比16.1%減)、当期純利益184百万円(前期比37.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ゴム事業)
ゴム事業全体の売上高は前期を14百万円下回る5,936百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
<ゴムコンパウンド>自動車関連の受注が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
<シート・マット>ゴムシートにおいては受注が堅調に推移し、概ね前年並みの売上高となりました。ゴムマットにおきましては、主力製品であるブラックターフの受注は好調に推移したものの、前期は工事案件のスポット受注があったこと等により、前期を下回る売上高となりました。
<成形品>クッションタイヤ等の売上は好調に推移しているものの、一部製品の販売終了の影響により前期を下回る売上高となりました。
(樹脂事業)
樹脂事業全体の売上高は、前期を131百万円下回る1,721百万円(前期比7.1%減)となりました。
<高機能樹脂コンパウンド>受注が低調に推移したことにより、前期を下回る売上高となりました。
<樹脂洗浄剤等>樹脂洗浄剤の受注は堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。導電性樹脂ECXにおいては、概ね計画通りの受注で推移いたしましたが、前期はスポット受注があったことにより、前期を下回る売上高となりました。
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは560百万円の収入となり、前期に対して141百万円の収入増となりました。主な要因は、売上債権が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、291百万円の支出となり、前期に対して129百万円の支出増となりました。これは主に固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、277百万円の支出となり、前期に対して149百万円の支出増となりました。これは主に借入金を返済したことによるものです。
以上の結果現金及び現金同等物の残高は226百万円となり、前期に対して8百万円減少しました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は製造原価によっております。
2 その他は、報告セグメントではない事業セグメントの製造原価であります。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 その他は、報告セグメントではない事業セグメントの販売実績であります。
3 最近2事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.東洋ゴム工業㈱は2019年1月1日付で、TOYO TIRE㈱となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の貸借対照表計上金額並びに当会計期間における収益・費用の損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要があります。経営者は上記の判断、見積りの実施において、重要な会計方針が、当社の財務諸表作成において重要な影響を及ぼすと判断しております。重要な会計方針の詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。
②当期の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当期末の総資産は6,447百万円となり、前期末に比べ162百万円減少しました。流動資産は3,254百万円となり、前期末に比べ179百万円減少しました。これは主に売上債権の減少によるものであります。固定資産は3,193百万円となり、前期末に比べ16百万円増加しました。これは主に設備投資額の増加によるものであります。
(負債合計)
負債は3,699百万円と、前期末に比べ287百万円減少しました。流動負債は3,253百万円となり、前期末に比べて309百万円減少しました。これは主に借入金の返済によるものであります。固定負債は445百万円と前期末に比べ22百万円増加しました。これは主に退職給付引当金の繰り入れにによるものであります。
(純資産合計)
純資産は2,748百万円と、前期末に比べ124百万円増加しました。これは主に、当期純利益によるものであります。
2)経営成績
(売上高及び営業利益)
当期の売上高は成形品での一部製品の販売終了等により7,681百万円となり前期比144百万円(1.8%減)の減収となりました。営業利益につきましても、固定費の削減や原価低減を推進しておりますが、原料及びユーティリティー価格の高騰による影響もあり、241百万円と前期比59百万円(19.7%減)の減益となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外損益(収益-費用)は、補助金収入や保険差益があったことから当期は6百万円となり、前期に対して11百万円増加しました。当期の経常利益は247百万円となり前期比47百万円(16.1%減)の減益となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
特別損益(利益-費用)は、当期は固定資産除却損を計上したことから△6百万円となり、前期は固定資産売却益20百万円の計上はあったものの、関係会社出資金売却損△26百万円や減損損失△24百万円を計上したこともあり、前期に対して25百万円増加しました。
経常利益から上記の特別損益を差し引き、法人税等を計上した当期純利益は184百万円となり、前期の295百万円の当期純利益に対して111百万円の減益となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当期のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、個々の契約、原料価格動向、開発力低下、事故災害等があります。
市場動向については、一部製品分野の市場は成熟分野で需要の伸びが期待できず、厳しい業界内競争が続いていると認識しております。こうした中、当社は高付加価値製品の拡販を図り、顧客とともに新たな需要を創りあげていきます。また、品質の確保に加えて、競争力のある価格で製品提供を行うことにより、当社製品の顧客とともに既存需要を守っていきます。
個々の契約については、ゴム、高機能樹脂コンパウンド事業では大口顧客に依るところが大きく、契約打ち切りに至った場合、売上が大幅に減少し当社の業績に影響を及ぼします。当社は品質の確保や原価低減を推進することにより顧客の信頼を維持出来る様に努めてまります。
原料価格動向については、価格上昇に対する販売価格への転嫁に取り組むことや、原価低減を推進し、更なるコスト削減を図っていきます。
開発力の低下については、当社が長年培ってきたコンパウンド技術をベースに、ゴム、樹脂製品の開発を行うとともに、人材の強化・育成に取り組むことで、基盤の維持・強化を図っていきます。
事故災害については、安全・安定運転に万全を期すとともに、全従業員の意識改革、継続的な現場管理活動により、経営に重要な影響を与えるような事故災害の抑制に努めてまります。
c.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社の事業活動における運転資金需要について、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料費及び人件費等)、受注維持拡大のための販売費、製品開発力の維持強化及び新規事業立ち上げに資するための研究開発費等によるものです。投資活動については生産性の向上等を目的とした設備投資によるものです。
今後において、必要な設備投資や研究開発投資を継続していく予定であります。今後の資金需要も見据えて、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定であります。
(財務政策)
当社の運転資金、投資資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について金融機関からの借入により資金調達を行っております。
借入金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。一方、有利子負債の圧縮を図るため、売上債権及び棚卸資産の圧縮等を通じて、資産効率に取り組んでおります。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、収益性及び効率性の両面から体質を強化することが重要と考えることから、ROA(総資産経常利益率)を指標としております。目標とするROAは5%としており、当期におけるROAは3.8%であります。厳しい環境ではありますが、引き続き経営効率改善を目指していきます。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ゴム事業)
売上高は、自動車関連の受注は堅調に推移したものの、成形品での一部製品の販売が終了したこともあり、前期を14百万円下回る5,936百万円(前期比0.2%減)となりました。
セグメント利益は、原料及びユーティリティ価格の高騰による影響もあり前期を26百万円下回る193百万円(前期比11.9%減)となりました。
セグメント資産は、売上債権の減少により前期に対して24百万円減少し4,241百万円となりました。
(樹脂事業)
売上高は、高機能樹脂コンパウンドでの受注が低調に推移したこと等により、前期を131百万円下回る1,721百万円(前期比7.1%減)となりました。
セグメント利益は、売上高が減少したこともあり、前期を11百万円下回る76百万円(前期比12.8%減)となりました。
セグメント資産は、売上債権の減少等により前期に対して78百万円減少し、1,506百万円となりました。
当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期における我が国経済は、企業業績や雇用情勢の改善などにより景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、米中間の貿易摩擦問題や欧州の政治情勢など、多くの懸念材料を抱える先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境下、売上高につきましては、成形品での一部製品が販売終了したこと等により前期比減収となりました。また、利益面におきましても、販売の減少影響に加え、原料及びユーティリティー価格の高騰等により前期比減益となりました。
この結果、当期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当期末の資産合計は6,447百万円となり、前期末に比べ162百万円減少しました。
当期末の負債合計は3,699百万円と、前期末に比べ287百万円減少しました。
当期末の純資産は2,748百万円と、前期末に比べ124百万円増加しました。
b.経営成績
当期の経営成績は売上高7,681百万円(前期比1.8%減)、営業利益241百万円(前期比19.7%減)、経常利益247百万円(前期比16.1%減)、当期純利益184百万円(前期比37.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ゴム事業)
ゴム事業全体の売上高は前期を14百万円下回る5,936百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
<ゴムコンパウンド>自動車関連の受注が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
<シート・マット>ゴムシートにおいては受注が堅調に推移し、概ね前年並みの売上高となりました。ゴムマットにおきましては、主力製品であるブラックターフの受注は好調に推移したものの、前期は工事案件のスポット受注があったこと等により、前期を下回る売上高となりました。
<成形品>クッションタイヤ等の売上は好調に推移しているものの、一部製品の販売終了の影響により前期を下回る売上高となりました。
(樹脂事業)
樹脂事業全体の売上高は、前期を131百万円下回る1,721百万円(前期比7.1%減)となりました。
<高機能樹脂コンパウンド>受注が低調に推移したことにより、前期を下回る売上高となりました。
<樹脂洗浄剤等>樹脂洗浄剤の受注は堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。導電性樹脂ECXにおいては、概ね計画通りの受注で推移いたしましたが、前期はスポット受注があったことにより、前期を下回る売上高となりました。
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは560百万円の収入となり、前期に対して141百万円の収入増となりました。主な要因は、売上債権が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、291百万円の支出となり、前期に対して129百万円の支出増となりました。これは主に固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、277百万円の支出となり、前期に対して149百万円の支出増となりました。これは主に借入金を返済したことによるものです。
以上の結果現金及び現金同等物の残高は226百万円となり、前期に対して8百万円減少しました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (千円) | 前年同期比(%) |
| ゴム事業 | 4,973,056 | 5.9 |
| 樹脂事業 | 1,293,392 | △7.3 |
| その他 | 17,436 | 220.6 |
| 合計 | 6,283,885 | 3.1 |
(注) 1 金額は製造原価によっております。
2 その他は、報告セグメントではない事業セグメントの製造原価であります。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ゴム事業 | 4,469,591 | 0.4 | 337,348 | △2.3 |
| 樹脂事業 | 1,193,589 | △8.7 | 113,256 | 2.4 |
| 合計 | 5,663,181 | △1.7 | 450,604 | △1.2 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (千円) | 前年同期比(%) |
| ゴム事業 | 5,936,078 | △0.2 |
| 樹脂事業 | 1,721,377 | △7.1 |
| その他 | 23,657 | 7.6 |
| 合計 | 7,681,113 | △1.8 |
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 その他は、報告セグメントではない事業セグメントの販売実績であります。
3 最近2事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| TOYO TIRE㈱ (旧、東洋ゴム工業㈱) | 2,249,901 | 28.7 | 2,626,766 | 34.2 |
| 愛知タイヤ工業㈱ | 1,062,515 | 13.6 | 1,082,223 | 14.1 |
| 三菱ケミカル㈱ | 1,101,631 | 14.1 | 1,025,751 | 13.4 |
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.東洋ゴム工業㈱は2019年1月1日付で、TOYO TIRE㈱となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の貸借対照表計上金額並びに当会計期間における収益・費用の損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要があります。経営者は上記の判断、見積りの実施において、重要な会計方針が、当社の財務諸表作成において重要な影響を及ぼすと判断しております。重要な会計方針の詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。
②当期の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当期末の総資産は6,447百万円となり、前期末に比べ162百万円減少しました。流動資産は3,254百万円となり、前期末に比べ179百万円減少しました。これは主に売上債権の減少によるものであります。固定資産は3,193百万円となり、前期末に比べ16百万円増加しました。これは主に設備投資額の増加によるものであります。
(負債合計)
負債は3,699百万円と、前期末に比べ287百万円減少しました。流動負債は3,253百万円となり、前期末に比べて309百万円減少しました。これは主に借入金の返済によるものであります。固定負債は445百万円と前期末に比べ22百万円増加しました。これは主に退職給付引当金の繰り入れにによるものであります。
(純資産合計)
純資産は2,748百万円と、前期末に比べ124百万円増加しました。これは主に、当期純利益によるものであります。
2)経営成績
(売上高及び営業利益)
当期の売上高は成形品での一部製品の販売終了等により7,681百万円となり前期比144百万円(1.8%減)の減収となりました。営業利益につきましても、固定費の削減や原価低減を推進しておりますが、原料及びユーティリティー価格の高騰による影響もあり、241百万円と前期比59百万円(19.7%減)の減益となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外損益(収益-費用)は、補助金収入や保険差益があったことから当期は6百万円となり、前期に対して11百万円増加しました。当期の経常利益は247百万円となり前期比47百万円(16.1%減)の減益となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
特別損益(利益-費用)は、当期は固定資産除却損を計上したことから△6百万円となり、前期は固定資産売却益20百万円の計上はあったものの、関係会社出資金売却損△26百万円や減損損失△24百万円を計上したこともあり、前期に対して25百万円増加しました。
経常利益から上記の特別損益を差し引き、法人税等を計上した当期純利益は184百万円となり、前期の295百万円の当期純利益に対して111百万円の減益となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当期のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、個々の契約、原料価格動向、開発力低下、事故災害等があります。
市場動向については、一部製品分野の市場は成熟分野で需要の伸びが期待できず、厳しい業界内競争が続いていると認識しております。こうした中、当社は高付加価値製品の拡販を図り、顧客とともに新たな需要を創りあげていきます。また、品質の確保に加えて、競争力のある価格で製品提供を行うことにより、当社製品の顧客とともに既存需要を守っていきます。
個々の契約については、ゴム、高機能樹脂コンパウンド事業では大口顧客に依るところが大きく、契約打ち切りに至った場合、売上が大幅に減少し当社の業績に影響を及ぼします。当社は品質の確保や原価低減を推進することにより顧客の信頼を維持出来る様に努めてまります。
原料価格動向については、価格上昇に対する販売価格への転嫁に取り組むことや、原価低減を推進し、更なるコスト削減を図っていきます。
開発力の低下については、当社が長年培ってきたコンパウンド技術をベースに、ゴム、樹脂製品の開発を行うとともに、人材の強化・育成に取り組むことで、基盤の維持・強化を図っていきます。
事故災害については、安全・安定運転に万全を期すとともに、全従業員の意識改革、継続的な現場管理活動により、経営に重要な影響を与えるような事故災害の抑制に努めてまります。
c.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社の事業活動における運転資金需要について、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料費及び人件費等)、受注維持拡大のための販売費、製品開発力の維持強化及び新規事業立ち上げに資するための研究開発費等によるものです。投資活動については生産性の向上等を目的とした設備投資によるものです。
今後において、必要な設備投資や研究開発投資を継続していく予定であります。今後の資金需要も見据えて、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定であります。
(財務政策)
当社の運転資金、投資資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について金融機関からの借入により資金調達を行っております。
借入金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。一方、有利子負債の圧縮を図るため、売上債権及び棚卸資産の圧縮等を通じて、資産効率に取り組んでおります。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、収益性及び効率性の両面から体質を強化することが重要と考えることから、ROA(総資産経常利益率)を指標としております。目標とするROAは5%としており、当期におけるROAは3.8%であります。厳しい環境ではありますが、引き続き経営効率改善を目指していきます。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ゴム事業)
売上高は、自動車関連の受注は堅調に推移したものの、成形品での一部製品の販売が終了したこともあり、前期を14百万円下回る5,936百万円(前期比0.2%減)となりました。
セグメント利益は、原料及びユーティリティ価格の高騰による影響もあり前期を26百万円下回る193百万円(前期比11.9%減)となりました。
セグメント資産は、売上債権の減少により前期に対して24百万円減少し4,241百万円となりました。
(樹脂事業)
売上高は、高機能樹脂コンパウンドでの受注が低調に推移したこと等により、前期を131百万円下回る1,721百万円(前期比7.1%減)となりました。
セグメント利益は、売上高が減少したこともあり、前期を11百万円下回る76百万円(前期比12.8%減)となりました。
セグメント資産は、売上債権の減少等により前期に対して78百万円減少し、1,506百万円となりました。