退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

2014/06/27 10:49

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金損金算入限度超過額	1,883 〃	― 〃
退職給付に係る負債	― 〃	1,888 〃
未払役員退職慰労金否認額	8 〃	7 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 10:49

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産については、有形固定資産は当連結会計年度末17,841百万円で、前連結会計年度末比2百万円減少となった。無形固定資産は前連結会計年度末比192百万円増の715百万円となった。投資その他の資産は前連結会計年度末比288百万円減の7,612百万円となった。
負債については、当連結会計年度末負債合計は34,326百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,444百万円増加となった。支払手形及び買掛金については当連結会計年度末15,538百万円で前連結会計年度末比2,502百万円増加となった。未払金は当連結会計年度末3,324百万円で前連結会計年度末比370百万円増加となった。借入金は当連結会計年度末5,354百万円となり、前連結会計年度末比97百万円増加となった。退職給付に関する会計基準の改正に伴い、退職給付に係る負債が前連結会計年度末比5,236百万円増加した一方で、退職給付引当金が前連結会計年度比5,238百万円減少している。
純資産については、当連結会計年度末42,078百万円となり前連結会計年度末より1,105百万円増加となった。これは、利益剰余金が1,174百万円、為替換算調整勘定が1,165百万円増加したことと、退職給付に係る調整累計額が638百万円減少したことによる。

2014/06/27 10:49

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として、規約型確定給付企業年金(類似キャッシュバランスプラン)制度及び退職一時金制度を設けている。
なお、一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度を設けており、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。また、当社では、退職給付信託を設定している。
2.確定給付制度

2014/06/27 10:49