(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△2,353百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。セグメント資産の調整額9,307百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その他の項目の減価償却費の調整額126百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額189百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。
2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失の調整額△2,412百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。セグメント資産の調整額10,612百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その他の項目の減価償却費の調整額137百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額102百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。2022/06/29 14:48

#3 会計方針に関する事項（連結）

但し、ACHILLES USA, INC. は建物については定額法、その他固定資産は定率法を採用しております。
② 無形固定資産

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	18	〃	2	〃
土地	0	〃	636	〃
その他	0	〃	0	〃
計	19	百万円	640	百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	64	百万円	68	百万円
機械装置及び運搬具	63	〃	83	〃
その他	4	〃	7	〃
計	132	百万円	159	百万円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
前払年金費用	495	百万円	587	百万円
固定資産圧縮積立金	71	〃	65	〃
その他有価証券評価差額金	242	〃	141	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
退職給付に係る資産	1,482百万円	1,514百万円
固定資産圧縮積立金	71 〃	65 〃
その他有価証券評価差額金	245 〃	143 〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ.資産
当連結会計年度末の資産合計は80,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,260百万円増加となりました。これは主に、投資有価証券が618百万円減少しましたが、有形固定資産が2,874百万円、商品及び製品が961百万円増加したことによるものであります。
ロ.負債

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表の「注記事項 (重要な会計上の見積り) 2 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。
3 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

これらの複合的な要因により、翌連結会計年度以降の損益が悪化し課税所得が大きく減少した場合、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の見直し及びそれによる回収可能性の見積り可能期間の短縮等が生じる可能性があり、その場合には繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
3 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/06/29 14:48

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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