有価証券報告書-第102期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は次のとおりであります。
1 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

セグメントの名称	前連結会計年度				当連結会計年度
	連結貸借対照表		評価損計上額		連結貸借対照表		評価損計上額
	棚卸資産	商品及び製品	棚卸資産	商品及び製品	棚卸資産	商品及び製品	棚卸資産	商品及び製品
シューズ事業	4,015	3,290	211	204	3,773	3,281	227	152
プラスチック事業	5,801	3,803	153	140	7,065	4,714	102	100
産業資材事業	2,373	1,216	18	8	2,653	1,275	30	21
合計	12,191	8,310	383	352	13,492	9,271	360	274

当連結会計年度末における連結貸借対照表上、棚卸資産13,492百万円のうち「商品及び製品」9,271百万円 の占める割合は約7割であります。
当連結会計年度において、連結損益計算書上、売上原価に計上している棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は360百万円であり、そのうち「商品及び製品」の簿価切下げ額は274百万円で約8割を占めております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、棚卸資産の評価について、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (イ)重要な資産の評価基準及び評価方法 ③棚卸資産」に記載のとおり、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており、期末における棚卸資産については、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、当該差額を売上原価に計上しております。
また、一定の保有期間が経過した製品等(対象製品に係る原材料、仕掛品を含む)については、正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、当該差額を売上原価に計上しております。
シューズ事業における「商品及び製品」は最終消費財であり、「瞬足」ブランド等の子供向けから「アキレス・ソルボ」ブランド等の紳士・婦人向けまで幅広く取り扱っており、ブランドごとに多様な品番、色、サイズを揃えていることから、他の事業の製品と比べても商品点数が多いことが特徴であります。また、市場環境、天候等の外部環境要因の影響を受けやすい状況にあることから、棚卸資産が滞留する傾向があり、棚卸資産における「商品及び製品」の評価に重要な影響を及ぼす場合があります。
他方、プラスチック事業における車輌内装用資材、フイルム、建装資材、防災対策商品及び産業資材事業におけるウレタン、断熱資材、工業資材における「商品及び製品」は、主として季節的な影響を受けにくい中間財であり、販売見込みに基づく生産調整が可能であること、また、得意先からの受託生産による製品も多く、廃番による生産中止までの期間は長く、滞留するリスクは低いことから、将来における市場環境や需要動向が見込みより悪化した場合でも、棚卸資産の評価に関する影響は限定的であります。
シューズ事業の「商品及び製品」は、大別して子供向けと紳士・婦人向けがあり、子供向けは、主に量販店、靴専門店に販売し、シーズン(季節)ごとに新製品(シーズン品)を投入しております。他方、紳士・婦人向けは、主に百貨店、靴専門店に販売しており、サンダル・ブーツなどのシーズン品もありますが、主として季節を問わず年間を通じて取り扱う年間品を投入しております。
シーズン品と年間品では商品のライフサイクルが異なりますが、棚卸資産の評価の検討に際しては、シーズン品と合わせて年間品もシーズン終了後、店頭での売れ行き状況、原価率の状況及び在庫回転月数の状況等を勘案の上、継続するか否かの判定を行い、その判定結果をもとに継続品と非継続品の正味売却価額を決定しております。当該正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額を貸借対照表価額としております。
継続品は、量販店や百貨店等に対して現在の販売価格で今後も継続販売可能と仮定した上で、正味売却価額を決定しております。
非継続品は、量販店や百貨店等において店頭販売価格が引き下げられることから、現在の販売価格で今後は販売できないと仮定した上で、量販店や百貨店等のクリアランスセールの価格を参考に、色・サイズバランス・品質等を勘案の上、正味売却価額を決定しております。
なお、期末時点の製品在庫は、上記の正味売却価額で全て販売可能であると仮定した上で評価替の検討をしております。
また、プラスチック事業、産業資材事業における「商品及び製品」の評価は、主に生産中止となった製品等について今後継続販売はしないことから、処分見込価額まで帳簿価額を切下げております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループが保有する棚卸資産のうち、シューズ事業における「商品及び製品」は、競合他社との競争激化や天候等による外部環境要因の影響を受けやすく、また、ファッションの流行によって顧客のニーズが変化することから、将来における実際の市場環境や需要動向が見込みより悪化した場合には、評価損の計上に伴い、利益が減少する可能性があります。
他方、プラスチック事業、産業資材事業における「商品及び製品」は、前述のとおり、棚卸資産の評価に関する影響は限定的であります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,104	1,290

当連結会計年度に計上した繰延税金資産は1,290百万円であり、総資産に占める割合は1.6%であります。
なお、当社の関係会社における繰延税金資産計上額は143百万円であります。
繰延税金資産の主な内訳については、連結財務諸表の「注記事項 (税効果会計関係) 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 繰延税金資産の回収可能性の検討方法
当社及び当社の関係会社は、単体納税制度を採用しており、繰延税金資産の回収可能性に関する判断については、各社ごとに「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、過去及び当期の課税所得と将来減算一時差異等により企業の分類を判定し、将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消年度のスケジューリングを行い、スケジューリング期間において回収可能であると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
② 当社における企業の分類
当社は分類3に該当すると判断しております。分類3に該当する場合には、将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、当該見積可能期間の一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能であると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
③ 回収可能性の見積り可能期間
当社は回収可能性の見積り可能期間を5年としております。当社の事業は多岐にわたり、取り巻く事業環境や顧客も異なる状況であることから、不確実性の高い経済環境下においても当社の損益が大きく下振れするリスクはある程度分散されるとの判断のもと見積り可能期間を決定しております。
④ 回収可能性の基礎となる翌連結会計年度以降の期予算の見積り方法及び見積りに用いた仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会にて承認された期予算をもとに見積っております。
新型コロナウイルス感染症は2021年夏以降にワクチン接種の普及等により一旦は収束に向かったものの、2021年末頃から変異株による感染再拡大をうけ、一部の地域に対して「まん延防止等重点措置」の適用がありましたが、2022年3月に解除されました。
足元においては3回目のワクチン接種の進展もあり感染者数が緩やかに減少しているものの、資源高や為替動向など先行き不透明な状況が生じております。
このような状況のもと、翌連結会計年度の期予算において、フイルム及び静電資材は引き続き好調に推移すると仮定する一方で、その他の製品は新型コロナウイルス感染症の影響からの復調が続くと仮定するものの、原材料や物流コストの上昇、為替動向や半導体不足など先行き不透明な事業環境が予想されることから、コストダウン活動や製品価格への転嫁活動等のさらなる推進を踏まえて損益を見積っております。
また、翌連結会計年度以降の損益は、新型コロナウイルス感染症の影響について収束時期が依然として見通し困難な状況にあるものの概ね新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで回復すると見込んでおりますが、原材料や物流コストの上昇、為替動向や半導体不足などについては依然として先行き不透明な事業環境が継続すると仮定して、翌連結会計年度の期予算と概ね同水準の損益見込みに基づき一時差異等加減算前課税所得を見積っております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度の期予算は、各事業の損益を一定の仮定に基づいて策定しているため、各事業を取り巻く事業環境の急激な変化等(新型コロナウイルス感染症が想定以上に長期化した場合も含む)が生じた場合には各事業の損益が悪化する可能性があります。
また、当社の主要原材料の調達に際して原油価格の予測しえない、さらなる上昇に伴い原材料コストが増加する可能性があります。
これらの複合的な要因により、翌連結会計年度以降の損益が悪化し課税所得が大きく減少した場合、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の見直し及びそれによる回収可能性の見積り可能期間の短縮等が生じる可能性があり、その場合には繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
3 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
国内の車輌内装用資材製造設備	570	825
国内の断熱資材製造設備	2,098	1,956

当社グループは、管理会計上の事業区分をもとにグルーピングした事業用資産、賃貸用資産、売却予定資産及び遊休資産に分けて減損の検討を行っております。
当連結会計年度において、国内の車輌内装用資材及び断熱資材における資産グループについて減損の兆候があると判断しましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることから、減損損失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 概要
・車輌内装用資材
新型コロナウイルス感染症による影響や半導体不足等による自動車メーカーの減産による受注減少に伴い、収益性が低下し減損の兆候があると判断しました。
・断熱資材
新型コロナウイルス感染症による影響や原材料価格の急激な上昇等に伴い、収益性が低下し減損の兆候があると判断しました。
② 割引前将来キャッシュ・フローの算定方法
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会にて承認された期予算をもとに見積っております。
③ 見積りの金額の算出に用いた主要な仮定
・車輌内装用資材
販売価格については、現状と概ね同水準の価格で将来キャッシュ・フローを見積もっております。
販売数量については、自動車メーカーからの内示情報と過去の販売実績をもとに受注確度を考慮して販売数量を見積もっております。新型コロナウイルス感染症や半導体不足による自動車メーカーの減産による影響を受けており、2023年3月期から2年程度は当該影響を受けている内示情報等に基づき販売数量を見積もり、2025年3月期にはその減産の影響は概ね解消すると仮定しております。
・断熱資材
販売価格については、原材料や物流コストの値上がりなどを受けて将来の価格改定を織り込んでおります。顧客と合意している将来の価格改定については改定後の価格を将来キャッシュ・フローに反映し、顧客と合意していない将来の価格改定については、顧客との交渉状況や競合他社の価格改定状況を勘案し、達成可能と見込まれる改定予定の価格を将来キャッシュ・フローに反映しています。
また、販売数量については、環境対応への高まりを受けて、より高品質な断熱材の需要が高まると想定されるものの、現状と概ね同水準の販売数量で見積っております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売価格、販売数量の見積りは、将来の不確実な経済情勢の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。