訂正有価証券報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は次のとおりであります。
1 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

セグメントの名称	前連結会計年度
	連結貸借対照表計上額			評価損計上額
	商品及び製品	仕掛品	原材料及び貯蔵品	商品及び製品	仕掛品	原材料及び貯蔵品
シューズ事業	3,369	548	63	110	2	―
プラスチック事業	5,016	937	3,284	163	0	11
産業資材事業	1,585	599	919	3	4	11
合計	9,971	2,085	4,266	278	6	22

(単位:百万円)

セグメントの名称	当連結会計年度
	連結貸借対照表計上額			評価損計上額
	商品及び製品	仕掛品	原材料及び貯蔵品	商品及び製品	仕掛品	原材料及び貯蔵品
シューズ事業	2,726	269	0	190	177	77
プラスチック事業	4,623	840	3,137	121	6	3
産業資材事業	1,524	580	902	10	0	1
合計	8,874	1,689	4,040	322	184	82

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、棚卸資産の評価について、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ③棚卸資産」に記載のとおり、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており、期末における棚卸資産については、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、当該差額を売上原価に計上しております。
また、一定の保有期間が経過した製品等(対象製品に係る原材料、仕掛品を含む)については、正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、当該差額を売上原価に計上しております。
シューズ事業における「商品及び製品」は最終消費財であり、「瞬足」ブランド等の子ども向けから「アキレス・ソルボ」ブランド等の紳士・婦人向けまで幅広く取り扱っており、ブランドごとに多様な品番、色、サイズを揃えていることから、他の事業の製品と比べても商品点数が多いことが特徴であります。また、市場環境、天候等の外部環境要因の影響を受けやすい状況にあることから、棚卸資産が滞留する傾向があり、棚卸資産における「商品及び製品」の評価に重要な影響を及ぼす場合があります。
他方、プラスチック事業における車輌内装用資材、フイルム、建装資材、防災対策商品及び産業資材事業におけるウレタン、断熱資材、工業資材における「商品及び製品」は、主として季節的な影響を受けにくい中間財であり、販売見込みに基づく生産調整が可能であること、また、得意先からの受託生産による製品も多く、廃番による生産中止までの期間は長く、滞留するリスクは低いことから、将来における市場環境や需要動向が見込みより悪化した場合でも、棚卸資産の評価に関する影響は限定的であります。
シューズ事業の「商品及び製品」は、大別して子ども向けと紳士・婦人向けがあり、子ども向けは、主に量販店、靴専門店に販売し、シーズン(季節)ごとに新製品(シーズン品)を投入しております。他方、紳士・婦人向けは、主に百貨店、靴専門店に販売しており、サンダル・ブーツなどのシーズン品もありますが、主として季節を問わず年間を通じて取り扱う年間品を投入しております。
シーズン品と年間品では商品のライフサイクルが異なりますが、棚卸資産の評価の検討に際しては、シーズン品と合わせて年間品もシーズン終了後、店頭での売れ行き状況、原価率の状況及び在庫回転月数の状況等を勘案の上、継続するか否かの判定を行い、その判定結果をもとに継続品と非継続品の正味売却価額を決定しております。当該正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額を貸借対照表価額としております。
継続品は、量販店や百貨店等に対して現在の販売価格で今後も継続販売可能と仮定した上で、正味売却価額を決定しております。
非継続品は、量販店や百貨店等において店頭販売価格が引き下げられることから、現在の販売価格で今後は販売できないと仮定した上で、量販店や百貨店等のクリアランスセールの価格を参考に、色・サイズバランス・品質等を勘案の上、正味売却価額を決定しております。
なお、期末時点の製品在庫は、上記の正味売却価額で全て販売可能であると仮定した上で評価替の検討をしております。
また、当連結会計年度において、シューズの国内生産品の段階的な生産終了に伴い、取引先との今後の販売期間や販売数量等の交渉が進み、見込販売数量が明らかになってきたため、国内生産品に係る棚卸資産の簿価切り下げをしております。その方法は、今後の見込販売数量を勘案して、販売可能性の低い棚卸資産は処分見込価額まで帳簿価額を切り下げております。
他方、プラスチック事業、産業資材事業における「商品及び製品」の評価は、主に生産中止となった製品等について今後継続販売はしないことから、処分見込価額まで帳簿価額を切り下げております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループが保有する棚卸資産のうち、シューズ事業における「商品及び製品」は、競合他社との競争激化や天候等による外部環境要因の影響を受けやすく、また、ファッションの流行によって顧客のニーズが変化することから、将来における実際の市場環境や需要動向が見込みより悪化した場合には、評価損の計上に伴い、利益が減少する可能性があります。
他方、プラスチック事業、産業資材事業における「商品及び製品」は、前述のとおり、棚卸資産の評価に関する影響は限定的であります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	110	135
繰延税金負債	3,072	2,429

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 繰延税金資産の回収可能性の検討方法
繰延税金資産は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に基づいて企業の分類を判断し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、原材料価格やエネルギーコストの高止まりなど先行き不透明な状況が継続する中、販売面では製品の価格改定を推進し、コスト面では生産性の向上やコストダウンに取り組んだ結果、損益が改善し課税所得が生じましたが、税務上の繰越欠損金を解消するまでには至らず、当連結会計年度も引き続き分類4と判断しております。
繰延税金資産の計上額については、将来減算一時差異の解消見込額と将来加算一時差異の解消見込額とを、解消見込年度ごとに相殺可能な金額の範囲内、及び相殺し切れなかった翌期の将来減算一時差異の解消見込額については翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額の範囲内で計上しております。
③ 一時差異等加減算前課税所得の見積り方法及び見積りに用いた仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、一時差異等加減算前課税所得の見積りに際しては、各事業における市場環境、競合他社の動向、当連結会計年度の予算達成状況、将来の需要予測等を勘案して予算を策定し、取締役会にて承認を得ております。その上で、次の製品について一定のストレスを加味して見積っております。
防災対策商品における仮定は「注記事項 (重要な会計上の見積り)3 固定資産の減損」に記載しております。シューズ、車輌内装用資材、断熱資材における仮定は以下のとおりであります。
(a) 販売価格
当連結会計年度において価格改定した製品については、翌連結会計年度以降においても改定後の価格を織り込んでおります。
また、翌連結会計年度以降に価格改定を予定する製品のうち、顧客と合意している場合は将来の改定後の価格、顧客と合意していない場合は顧客との交渉状況、競合他社の価格改定状況等を勘案して、達成可能と見込まれる将来の改定予定の価格を織り込んでおります。
(b) 販売数量等
各事業における市場環境に基づく当社事業への影響、当期の予算達成状況、足元の受注状況、価格改定の影響等を勘案して、以下のとおり各事業の将来の販売数量等を見込んでおります。
・シューズは、過去の販売実績や販売施策等を勘案して、主力製品については販売数量の増加を見込んでおりますが、国内生産品については段階的な生産終了に伴う販売数量の減少を見込んでおります。
なお、海外調達に係るコストの削減を計画しておりますが、仕入先との交渉状況等を勘案して一定のストレスを加味して見積っております。
・車輌内装用資材は、自動車メーカーからの内示情報と過去の販売実績を考慮して販売数量を見積っております。新規受注による販売数量の増加を見込んでおりますが、受注確度を勘案して一定のストレスを加味して販売数量を見積っております。
・断熱資材は、環境に配慮した高品質の断熱材への需要の高まりを想定しておりますが、断熱システムについては、競合他社との更なる競争激化の状況や直近の販売状況等を勘案して一定のストレスを加味した販売数量を見積っております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度の予算は、各事業の損益を一定の仮定に基づいて策定しているため、各事業を取り巻く事業環境の急激な変化等が生じた場合には各事業の損益が悪化する可能性があります。
また、原油価格やエネルギーコストの予測しえない、さらなる上昇に伴い損益が悪化する可能性があります。
これらの複合的な要因により、翌連結会計年度以降の損益が悪化し課税所得が大きく減少した場合、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の見直し及びそれによる将来の合理的な見積可能期間の短縮等が生じる可能性があり、その場合には繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
3 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	22,039	20,244
無形固定資産	398	274
減損損失	4,973	3,256

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のうち、阿基里斯(佛山)新型材料有限公司に係る有形固定資産及び無形固定資産は2,716百万円、国内の防災対策商品に係る有形固定資産及び無形固定資産は941百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の事業区分をもとにグルーピングした事業用資産、賃貸用資産、売却予定資産及び遊休資産に分けて減損の検討を行っております。
有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当連結会計年度において、阿基里斯(佛山)新型材料有限公司について減損の兆候があると判断し、当該資産グループから得られる回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、阿基里斯(佛山)新型材料有限公司における減損損失については、「注記事項 (連結損益計算書関係)※7 減損損失」に記載しております。
① 減損の兆候判定
・防災対策商品
当社の防災対策商品に係る売上高は増収となりましたが、設備投資に係る減価償却費等の固定的費用の負担増等により当期において営業損失を計上しております。翌期以降は新製品等の投入や海外市場における販路拡大等の販売施策および更なる生産性向上やコストダウンを推進することで損益改善を見込んでいることから、減損の兆候はないと判断しました。
② 減損の兆候判定に用いた主要な仮定
・防災対策商品
取締役会にて承認された翌期以降の予算および中期経営計画から一定のストレスを加味した見通しを勘案して、減損の兆候を判定しております。
販売価格については、現状と概ね同水準の価格を織り込んでおります。
販売数量については、新製品等の投入や海外市場における販路拡大等の販売施策により増加を見込んでおりますが、過去の市場シェア、競合他社の状況、また、既存製品の販売実績、足元の営業活動の取組み状況などを踏まえて、一定のストレスを加味しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定は慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度に減損処理が必要となる資産又は資産グループが生じる可能性があります。