有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりであります。
1 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

セグメントの名称	前連結会計年度
	連結貸借対照表計上額			評価損計上額
	商品及び製品	仕掛品	原材料及び貯蔵品	商品及び製品	仕掛品	原材料及び貯蔵品
第一事業部	3,984	1,081	3,425	103	6	2
第二事業部	2,163	339	614	29	-	2
シューズBU	2,726	269	0	190	177	77
合計	8,874	1,689	4,040	322	184	82

(単位:百万円)

セグメントの名称	当連結会計年度
	連結貸借対照表計上額			評価損計上額
	商品及び製品	仕掛品	原材料及び貯蔵品	商品及び製品	仕掛品	原材料及び貯蔵品
第一事業部	4,235	1,188	2,604	179	57	37
第二事業部	2,114	380	593	39	1	4
シューズBU	2,603	0	0	253	-	-
合計	8,953	1,569	3,197	472	58	41

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、棚卸資産の評価について、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ③棚卸資産」に記載のとおり、総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており、期末における棚卸資産については、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、当該差額を売上原価に計上しております。
また、一定の保有期間が経過した製品等(対象製品に係る原材料、仕掛品を含む)については、正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、当該差額を売上原価に計上しております。
第一事業部(車輌内装用資材、フイルム、ウレタン、工業資材等)及び第二事業部(断熱資材、建装資材、防災対策商品等)における「商品及び製品」は、主として季節的な影響を受けにくい中間財であり、販売見込みに基づく生産調整が可能であること、また、得意先からの受託生産による製品も多く、廃番による生産中止までの期間は長く、滞留するリスクは低いことから、将来における市場環境や需要動向が見込みより悪化した場合でも、棚卸資産の評価に関する影響は限定的であります。
他方、シューズBUにおける「商品及び製品」は最終消費財であり、「瞬足」ブランド等の子ども向けから「アキレス・ソルボ」ブランド等の紳士・婦人向けまで幅広く取り扱っており、ブランドごとに多様な品番、色、サイズを揃えていることから、他の事業の製品と比べても商品点数が多いことが特徴であります。また、市場環境、天候等の外部環境要因の影響を受けやすい状況にあることから、棚卸資産が滞留する傾向があり、棚卸資産における「商品及び製品」の評価に重要な影響を及ぼす場合があります。
<見積りの算出方法及び当該見積りに用いた仮定>第一事業部、第二事業部における「商品及び製品」の評価は、主に生産中止となった製品等について今後継続販売はしないことから、処分見込価額まで帳簿価額を切り下げております。
他方、シューズBUの「商品及び製品」は、大別して子ども向けと紳士・婦人向けがあり、子ども向けは、主に量販店、靴専門店に販売し、シーズン(季節)ごとに新製品(シーズン品)を投入しております。他方、紳士・婦人向けは、主に百貨店、靴専門店に販売しており、サンダル・ブーツなどのシーズン品もありますが、主として季節を問わず年間を通じて取り扱う年間品を投入しております。
シーズン品と年間品では商品のライフサイクルが異なりますが、棚卸資産の評価の検討に際しては、シーズン品と合わせて年間品もシーズン終了後、店頭での売れ行き状況、原価率の状況及び在庫回転月数の状況等を勘案の上、継続するか否かの判定を行い、その判定結果をもとに継続品と非継続品の正味売却価額を決定しております。当該正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額を貸借対照表価額としております。
継続品は、量販店や百貨店等に対して現在の販売価格で今後も継続販売可能と仮定した上で、正味売却価額を決定しております。
非継続品は、量販店や百貨店等において店頭販売価格が引き下げられることから、現在の販売価格で今後は販売できないと仮定した上で、量販店や百貨店等のクリアランスセールの価格を参考に、色・サイズバランス・品質等を勘案の上、正味売却価額を決定しております。
なお、期末時点の製品在庫は、上記の正味売却価額で全て販売可能であると仮定した上で評価替の検討をしております。
また、当連結会計年度において、シューズの国内生産品について生産を終了しております。国内生産品の製品在庫は、取引先との交渉による見込販売数量を勘案して、販売可能性の低い棚卸資産は処分見込価格まで帳簿価額を切り下げております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループが保有する棚卸資産のうち、第一事業部、第二事業部における「商品及び製品」は、前述のとおり、棚卸資産の評価に関する影響は限定的であります。
他方、シューズBUにおける「商品及び製品」は、競合他社との競争激化や天候等による外部環境要因の影響を受けやすく、また、ファッションの流行によって顧客のニーズが変化することから、将来における実際の市場環境や需要動向が見込みより悪化した場合には、評価損の計上に伴い、利益が減少する可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	135	138
繰延税金負債	2,429	3,431

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 繰延税金資産の回収可能性の検討方法
繰延税金資産は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に基づいて企業の分類を判断し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、為替相場の変動、米国の通商政策の影響及び中東情勢の緊迫化など、先行き不透明な事業環境が継続する中、収益性の高いメディカル分野向けフイルム及び工業資材の拡販に注力するとともに、原価低減活動及び全社的な経費抑制に継続して取り組んでまいりました。その結果、損益が大幅に改善し、課税所得が生じたことから、税務上の繰越欠損金が全額解消しました。
しかしながら、過去3年間において税務上の重要な欠損金が生じている状況を踏まえ、当連結会計年度においても、引き続き分類4と判断しております。
繰延税金資産の計上額については、将来減算一時差異の解消見込額と将来加算一時差異の解消見込額とを、解消見込年度ごとに相殺可能な金額の範囲内、及び相殺し切れなかった翌期の将来減算一時差異の解消見込額については翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額の範囲内で計上しております。
③ 一時差異等加減算前課税所得の見積り方法及び見積りに用いた仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、一時差異等加減算前課税所得の見積りに際しては、各事業における市場環境、競合他社の動向、当連結会計年度の予算達成状況、将来の需要予測等を勘案して予算を策定し、取締役会にて承認を得ております。各事業の翌期における損益の見積りに用いた仮定は、以下のとおりであります。
(a) 販売価格
販売価格については、当連結会計年度における価格改定の状況等を踏まえ、現状と概ね同水準で推移するとの仮定で見積っております。
(b) 販売数量
各事業における市場環境に基づく当社事業への影響、当期の予算達成状況、足元の受注状況等を勘案して、以下のとおり各事業の将来の販売数量を見込んでおります。
・車輌資材は、自動車メーカーからの内示情報と過去の販売実績を考慮して販売数量を見積っております。
・フイルムは、メディカル分野向け及びエレクトロニクス分野向けを中心に、引き続き受注増が見込まれると仮定して販売数量を見積っております。
・ウレタンは、車輌用の新規受注等を勘案して販売数量の増加を見込んでおります。但し、車輌用は販売開始時期の確度を勘案して一定のストレスを加味して販売数量を見積っております。
・工業資材は、半導体関連部材が引き続き好調に推移すると仮定して販売数量を見積っております。
・断熱資材は、ボード製品において上位等級断熱材への需要の高まりを背景に、引き続き受注増が見込まれると仮定して販売数量を見積っております。
・建装資材は、住宅着工戸数の減少が見込まれる中、各種施策を推進することで、現状と概ね同水準で推移すると仮定して販売数量を見積っております。
・防災対策商品は、海外市場での販路拡大等の販売施策により増加を見込んでおりますが、足元の営業活動の取組状況などを踏まえて、一定のストレスを加味して販売数量を見積っております。
・シューズは、国内生産品の生産終了による販売数量の減少が見込まれるものの、製品の高付加価値化、EC(イー・コマース)や海外での拡販等の施策を踏まえ、現状と概ね同水準で推移すると仮定して販売数量を見積っております。
なお、昨今の中東情勢の緊迫化により、原油やナフサの調達環境への影響、エネルギー価格の高騰、物流コストの上昇、サプライチェーンの混乱に加え、為替レートの大幅な変動なども懸念されており、不確実性の高い事業環境が続くものと想定しております。当社は、ナフサ由来のプラスチックを原材料とする製品の製造・販売を行っていることから、これらの動向が原材料調達、原材料価格及び製造活動に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況下、当社は、原材料調達については代替調達も含めサプライヤーと連携し、影響の最小化に努めております。また、原材料価格やエネルギー・物流コストの上昇に対しては、今後の世界経済及び関連市場の動向を注視しつつ、原価低減活動や販売価格への適正な転嫁等に取り組んでまいります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後の中東情勢の変化を含む各事業を取り巻く事業環境に急激な変化等が生じた場合には、各事業の損益が悪化する可能性があります。
翌連結会計年度以降の損益が悪化し、課税所得が大きく減少した場合、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の見直し及びそれによる将来の合理的な見積可能期間の短縮等が生じる可能性があり、その場合には繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。