繰延税金資産
連結
- 2022年3月31日
- 12億9000万
- 2023年3月31日 +36.2%
- 17億5700万
個別
- 2022年3月31日
- 20億7600万
- 2023年3月31日 +26.73%
- 26億3100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/29 13:55
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 未払賞与否認額 279 百万円 271 百万円 繰延税金負債合計 827 百万円 867 百万円 繰延税金資産の純額 2,076 百万円 2,631 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/29 13:55
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が303百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において計上した減損損失に前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 未払賞与否認額 332百万円 319百万円 繰延税金負債合計 2,207百万円 2,330百万円 繰延税金資産の純額 842百万円 1,254百万円 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度に計上した繰延税金資産は2,631百万円であり、総資産に占める割合は3.6%であります。また、前事業年度に計上した繰延税金資産は2,076百万円であり、総資産に占める割合は3.0%であります。
なお、繰延税金資産の主な内訳は、財務諸表の「注記事項 (税効果会計関係)」に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報及び(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表の「注記事項 (重要な会計上の見積り)2023/06/29 13:55 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性の検討方法
繰延税金資産は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に基づいて企業の分類を判断し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性については、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減できると認められる範囲内で計上しております。2023/06/29 13:55