有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
労働安全衛生法(石綿障害予防規則)及び廃棄物処理法等に基づき、飛散防止の処置を完了しているアスベスト含有設備に関する将来のアスベスト除去費用及び、本社ビル、借地上に所有する製造設備等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務である。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
アスベスト含有設備は、既に使用見込期間を経過していることから割引は行わず、将来のアスベスト除去費用の見積り額を資産除去債務として計上している。
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務については、使用見込期間を取得から5～25年と見積り、割引率は0.5～1.5%を使用して資産除去債務の金額を算定している。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
期首残高	243	百万円	351	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	120	〃	3	〃
時の経過による調整額	0	〃	1	〃
資産除去債務の履行による減少額	△12	〃	―	〃
その他増減額(△は減少)	―	〃	△0	〃
期末残高	351	百万円	356	百万円