有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた27,542百万円は、「受取手形及び売掛金」27,388百万円、「電子記録債権」153百万円として組替えている。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払補償費」31百万円、「その他」44百万円は、「その他」76百万円として組替えている。
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた27,542百万円は、「受取手形及び売掛金」27,388百万円、「電子記録債権」153百万円として組替えている。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払補償費」31百万円、「その他」44百万円は、「その他」76百万円として組替えている。