有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成28年5月26日開催の取締役会において、平成28年6月29日開催の第96回定時株主総会で普通株式の併合議案が承認可決されることを条件に単元株式数の変更について決議するとともに、同株式併合議案を同株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認された。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に集約することを目指している。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、上記取締役会決議をもって、株式併合議案が株主総会で承認可決されることを条件として当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として株式の併合を行うものである。
(2) 株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合する。
③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数 (平成28年3月31日現在)	183,627,147株
株式併合により減少する株式数	165,264,433株
株式併合後の発行済株式総数	18,362,714株

(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式数及び併合割合に基づき算出した理論値である。
④ 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。
(3) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更する。
(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成28年5月26日
株主総会決議日	平成28年6月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成28年10月1日

(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	2,353.31円	2,378.79円
1株当たり当期純利益金額	69.57円	137.96円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。