有価証券報告書-第154期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、内規に基づき支給見込額の当期負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規を基礎として算定された支給見積額のうち、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
⑤厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末における解散損失見込額を基礎として、負担相当額を計上しております。
(追加情報)
当社及び一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の「東部ゴム厚生年金基金」は、平成26年2月19日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。今後、同基金の解散に伴い損失の発生が見込まれますが、今般、同基金は解散時の損失に対する加入事業所ごとの負担割合の算定方法を明確にしたことから、同基金からの入手可能な情報を基礎として、当連結会計年度末における解散損失見込額を厚生年金基金解散損失引当金として計上いたしました。
この結果、厚生年金基金解散損失引当金225,256千円から同基金に対する年金資産消失損失引当金175,163千円を差し引いた50,093千円を厚生年金基金解散損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、内規に基づき支給見込額の当期負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規を基礎として算定された支給見積額のうち、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
⑤厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末における解散損失見込額を基礎として、負担相当額を計上しております。
(追加情報)
当社及び一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の「東部ゴム厚生年金基金」は、平成26年2月19日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。今後、同基金の解散に伴い損失の発生が見込まれますが、今般、同基金は解散時の損失に対する加入事業所ごとの負担割合の算定方法を明確にしたことから、同基金からの入手可能な情報を基礎として、当連結会計年度末における解散損失見込額を厚生年金基金解散損失引当金として計上いたしました。
この結果、厚生年金基金解散損失引当金225,256千円から同基金に対する年金資産消失損失引当金175,163千円を差し引いた50,093千円を厚生年金基金解散損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。