有価証券報告書-第156期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
配当政策につきましては、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重要政策と考えており、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
一方、設備投資や研究開発投資を通じた強固な企業基盤の確立と将来の事業展開に備えるため、内部留保の充実などを考慮した利益配分に努めてまいります。
剰余金の配当は、中間配当を行うことができる旨を当社定款に定めており、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当1株につき5円(年間配当金5円)としました。
(注) 基準日が当事業年度(平成28年3月期)に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
一方、設備投資や研究開発投資を通じた強固な企業基盤の確立と将来の事業展開に備えるため、内部留保の充実などを考慮した利益配分に努めてまいります。
剰余金の配当は、中間配当を行うことができる旨を当社定款に定めており、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当1株につき5円(年間配当金5円)としました。
(注) 基準日が当事業年度(平成28年3月期)に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年6月29日 定時株主総会決議 | 49,217 | 5 |