有価証券報告書-第156期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(追加情報)
(厚生年金基金の解散)
当社が加入していた複数事業主制度の「東部ゴム厚生年金基金」は、厚生労働大臣から平成27年10月5日付で特例解散申請を認可する旨通知を受け、同基金は同日付で解散となりました。その結果、同基金の解散に対する当社の負担相当額も不要となる見込みです。
一方、当社は、同基金の解散に伴い基金独自の上乗せ加算部分が消滅した従業員に対する補填を目的として、確定給付型の退職一時金制度を平成27年10月5日より開始し、また、確定拠出年金制度を平成28年4月1日に開始しております。
これに伴い、前事業年度における厚生年金基金解散損失引当金219,710千円を取り崩し、確定給付型の退職一時金制度として退職給付引当金53,121千円並びに長期未払金29,686千円を計上し、その取り崩し計上の差額136,901千円について厚生年金基金解散損失引当金戻入額として特別利益に計上しております。
(厚生年金基金の解散)
当社が加入していた複数事業主制度の「東部ゴム厚生年金基金」は、厚生労働大臣から平成27年10月5日付で特例解散申請を認可する旨通知を受け、同基金は同日付で解散となりました。その結果、同基金の解散に対する当社の負担相当額も不要となる見込みです。
一方、当社は、同基金の解散に伴い基金独自の上乗せ加算部分が消滅した従業員に対する補填を目的として、確定給付型の退職一時金制度を平成27年10月5日より開始し、また、確定拠出年金制度を平成28年4月1日に開始しております。
これに伴い、前事業年度における厚生年金基金解散損失引当金219,710千円を取り崩し、確定給付型の退職一時金制度として退職給付引当金53,121千円並びに長期未払金29,686千円を計上し、その取り崩し計上の差額136,901千円について厚生年金基金解散損失引当金戻入額として特別利益に計上しております。