有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※5 減損損失
(前連結会計年度)
前連結会計年度において、当社グループは主として以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
(米国)ケンタッキー州	生産設備等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等	668百万円
(英国)サウスヨークシャー州	生産設備等	機械装置	1,414百万円

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別に行っております。
当社グループは、米国および欧州地域における事業環境の変化により、当初想定していた収益を見込めなくなったため、生産設備をはじめとする固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に2,083百万円計上しました。その内訳は、建物及び構築物 169百万円 機械装置及び運搬具 1,901百万円 工具、器具及び備品 12百万円であります。
なお、当資産の回収可能価額は、処分価額により評価しております。
(当連結会計年度)
当連結会計年度において、当社グループは主として以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
(日本)佐賀県武雄市等	生産設備等	建物及び土地等	2,997百万円
(英国)スウォンジー市	生産設備等	機械装置	562百万円

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別に行っております。
当社グループは、オプトエレクトロニクス事業および欧州地域における事業環境の変化により、当初想定していた収益を見込めなくなったため、生産設備をはじめとする固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に3,559百万円計上しました。その内訳は、建物及び構築物 1,724百万円 機械装置及び運搬具 1,142百万円 工具、器具及び備品 341百万円 土地 296百万円 ソフトウェア等 54百万円であります。
なお、当資産の回収可能価額は、処分価額により評価しております。