有価証券報告書-第95期(2023/04/01-2024/03/31)
1.企業理念と行動指針
当社が使命の実現に向けて成長し続ける企業であるためには人材が最も重要であり、社員が能力や特性を最大限に発揮して活き活きと働くことが会社発展の源です。社員一人ひとりが理念に掲げる共通の価値観を持ち、行動指針に沿った業務活動を行うことが、当社の企業価値向上に繋がると認識しております。
◆My Mission運動
当社では、社員が日常業務で理念行動を自発的に行うことを目的とした取り組みとして、企業理念の価値観と行動指針に沿った自身のMissionを掲げる「My Mission運動」を行っています。このMy Mission運動は国内外のグループ全社で行っており、グループ会社社員の殆どが毎年自身のMy Missionを掲げて日々の業務にあたっています。
組織内で互いのMissionを共有することで、社員同士が互いに刺激を受け、お互いの理解を深めることに繋がっています。理念行動への意欲や実施の度合いをサーベイにより数値化し、結果を社内で共有することで企業理念への理解や共感が年々深まり、理念行動の浸透が進んでいます。
また、2024年度に改定する新しい人事制度では、理念行動を資格等級制度の等級要件に組み込み、人事評価制度とも連動させております。
2.経営戦略
当社は、中長期経営計画「SHIFT2030」で、探索型SHIFT(新規事業の模索)と深化型SHIFT(既存事業の強化)の両輪で事業をさらに発展させることを目指しております。SHIFTには、変化(SHIFT)を繰り返すことで大きな革新(イノベーション)へつなげるという想いを込めており、3大SHIFT「成長へのSHIFT・企業価値向上へのSHIFT・更なるグローバル化へのSHIFT」を掲げ、推進しております。
◆あるべき姿
会社の使命の実現とSHIFT2030の達成に向けた、私たち組織・個人のあるべき姿は「ものづくりを核としたシフトイノベーター」であり、シフトイノベーターとは、世の中の変化に対応し自ら変化しながら革新に挑戦し続ける個人・集団を表しています。
3.人事戦略と人材育成 ~人材育成方針~
当社は、社員一人ひとりが企業理念の行動指針を実践し、「シフトイノベーター」として個々の能力や特性を活かしてイキイキと活躍することを目指し、次の4つの取り組みを行っております。
(a)多様性はイノベーションの源泉であると認識し、ダイバーシティを推進
当社では、女性の活用は重要なことと認識し女性活躍を推進しております。意欲と能力のある女性を積極的に活用する取り組みとして、管理職登用制度の改定や育成研修を行い、5年前(2019年度)には4.4%だった女性管理職比率が2023年度には8.3%となり、その後も増加しております。当社は職種のダイバーシティにも取り組んでおり、組織の中核となる管理職を多様な職種から登用するための育成研修を実施しています。また、新卒採用・中途採用といった入社形態の違いによる格差を生じさせないように、キャリア採用者向けの育成研修を充実させて、活躍を促しています。
(b)経営戦略に照らし、特に強化すべき人材としてイノベーション人材、デジタル人材、グローバル人材、次世代
経営人材を育成
・イノベーション人材
SHIFT2030で掲げる新事業の探索を行う組織として、新規事業探索を職務とする専門部隊を設置しております。また、グループ関連会社全体として技術・研究開発部門がInnovation活動(新規事業探索・新製品開発)に取り組んだ成果を発表するNI(NITTA Innovation)フォーラムを毎年開催するとともに、教育機関によるNI研修、部署や職種を横断したNIサークル活動、知的財産部門による知財教育体系の構築と幅広い社員層への研修等を実施しております。これらの活動により、社員がイノベーションを起こし新しいものを生み出す風土づくりを全社で進めております。
・デジタル人材
当社では専門組織を設置してDXを推進しております。策定したデジタル戦略の1つとしてデジタル人材育成を挙げており、社員のデジタルへの関与レベルを階層化し、階層別育成体系(人材育成タワー)を構築して人材の育成を行っております。
・グローバル人材
海外トレーニー派遣制度を設け、若手から中堅クラスを対象に海外現地での語学研修と海外子会社での実務経験のプログラムを実施しています。また、新入社員向けの語学研修や海外駐在前研修等、グローバルに活躍する社員の育成とサポートの体制を整えております。
・次世代人材
当社では、常に次世代の経営人材について後継者を見極め育成することが、企業の持続的成長に欠かせないと認識し、サクセッションプランと育成研修を人事施策の1つとして実施しております。
(c)全ての社員の能力やスキルの向上のため人材育成体系を構築し、毎年ブラッシュアップ
社員の個性と自主性を尊重しながら、「ニッタ人材開発プログラム」に基づき人材を育成しています。「研修タワープログラム」により、社員の多彩なキャリア形成のため階層別研修とテーマ別研修を設けております。また、生産性向上や品質向上に関する教育及び活動(TQM、QC活動、自工程完結等)も活発に行っております。

(研修タワープログラム)

(d)社員の働き方の指針となる人事制度を改定し、2024年度に導入
社員のモチベーションアップと優秀な人材の確保を目的として、新しい人事制度を2024年度に導入いたします。新しい人事制度は、企業理念やSHIFT2030の実現に向けたサブシステムとして位置付けて連動させており、仕事基準の考え方(NITTA流のジョブ型)を基に、等級制度・評価制度・賃金制度を再構築しております。
4.社員が活躍するための基盤の整備 ~社内環境整備方針~
刻々と変化していく社会環境の中で会社が持続的に成長していくためには、社員が健康かつ安心して働ける職場環境の整備が重要であると考え、健康経営、働き方改革を推進し、福利厚生の充実を図っております。
◆健康経営
当社は、価値創造のための重要なマテリアリティの一つとして、働きがいのある魅力的な職場環境の実現を目指しており、健康経営を方策の一つとして位置付けています。2018年に健康経営宣言を策定し、3つの健康(健康なからだ・健康なこころ・健康な職場)をキーワードとして健康経営を推進しております。また、健康経営の最終的な成果指標として、次の3つの指標を設定しています。
<健康経営の最終的な成果指標>
※1. 出勤はしているものの、健康問題が理由で完全な業務パフォーマンスが出せない状態のこと。病気や怪我がないときに発揮できる仕事の出来を100%としたときの、自身の仕事の出来を評価したもの。SPQを用いたサーベイを実施。(SPQとは平成27年度健康寿命延伸産業創出推進事業「東京大学ワーキング」で開発された、1項目の設問によりプレゼンティーイズムを簡便に測定できる尺度)
※2. 毎年の従業員調査の質問項目に組み入れて自社独自の指標で測定した平均値
こうした取り組みの結果、当社は2019年以降6年連続で「健康経営優良法人 大企業部門(ホワイト500)」に認定されており、また、「健康経営銘柄」に2023年・2024年と2年連続で選定されました。今後も、社員の心身の健康維持・向上に関する施策を実施してまいります。
◆働き方改革
当社は、年次有給休暇取得率の向上、育児・介護に携わる社員のサポート、長時間労働の防止、あらゆるハラスメントの防止等の取り組みを進めています。2024年度の人事制度改定と併せて、在宅勤務制度や育児介護の時短・時差勤務の拡充、特別休暇の見直しを行っております。
*特別休暇には、バースデー休暇、リフレッシュ休暇、ファミリーケア休暇、骨髄ドナー休暇、裁判員休暇等の制度があります。
*育児による、時短勤務は子供が小学校3年生まで、時差勤務は小学校6年生までを対象としています。
*介護休業は183日まで、時短勤務は休業と通算で276日まで、時差勤務は期限なし(介護状態の解消まで)です。
当社が使命の実現に向けて成長し続ける企業であるためには人材が最も重要であり、社員が能力や特性を最大限に発揮して活き活きと働くことが会社発展の源です。社員一人ひとりが理念に掲げる共通の価値観を持ち、行動指針に沿った業務活動を行うことが、当社の企業価値向上に繋がると認識しております。
| <使命> | <価値観> | <行動指針> |
| Going ahead with you NITTAは動かす、未来へ導く製品で。 世の中を前へ、そして人々を幸せに。 | 熱意 Passion | 情熱を持って挑戦し、変化を起こしつづける |
| 進取 Innovation | 柔軟な発想とものづくりで、未来を切り拓く | |
| 誠実 Integrity | ひたむきに取り組み、お客様の期待を超える | |
| 敬意 Respect | 互いを尊重し、グローバルに社会や環境に貢献する |
◆My Mission運動
当社では、社員が日常業務で理念行動を自発的に行うことを目的とした取り組みとして、企業理念の価値観と行動指針に沿った自身のMissionを掲げる「My Mission運動」を行っています。このMy Mission運動は国内外のグループ全社で行っており、グループ会社社員の殆どが毎年自身のMy Missionを掲げて日々の業務にあたっています。
組織内で互いのMissionを共有することで、社員同士が互いに刺激を受け、お互いの理解を深めることに繋がっています。理念行動への意欲や実施の度合いをサーベイにより数値化し、結果を社内で共有することで企業理念への理解や共感が年々深まり、理念行動の浸透が進んでいます。
また、2024年度に改定する新しい人事制度では、理念行動を資格等級制度の等級要件に組み込み、人事評価制度とも連動させております。
2.経営戦略
当社は、中長期経営計画「SHIFT2030」で、探索型SHIFT(新規事業の模索)と深化型SHIFT(既存事業の強化)の両輪で事業をさらに発展させることを目指しております。SHIFTには、変化(SHIFT)を繰り返すことで大きな革新(イノベーション)へつなげるという想いを込めており、3大SHIFT「成長へのSHIFT・企業価値向上へのSHIFT・更なるグローバル化へのSHIFT」を掲げ、推進しております。
◆あるべき姿
会社の使命の実現とSHIFT2030の達成に向けた、私たち組織・個人のあるべき姿は「ものづくりを核としたシフトイノベーター」であり、シフトイノベーターとは、世の中の変化に対応し自ら変化しながら革新に挑戦し続ける個人・集団を表しています。
3.人事戦略と人材育成 ~人材育成方針~
当社は、社員一人ひとりが企業理念の行動指針を実践し、「シフトイノベーター」として個々の能力や特性を活かしてイキイキと活躍することを目指し、次の4つの取り組みを行っております。
(a)多様性はイノベーションの源泉であると認識し、ダイバーシティを推進
当社では、女性の活用は重要なことと認識し女性活躍を推進しております。意欲と能力のある女性を積極的に活用する取り組みとして、管理職登用制度の改定や育成研修を行い、5年前(2019年度)には4.4%だった女性管理職比率が2023年度には8.3%となり、その後も増加しております。当社は職種のダイバーシティにも取り組んでおり、組織の中核となる管理職を多様な職種から登用するための育成研修を実施しています。また、新卒採用・中途採用といった入社形態の違いによる格差を生じさせないように、キャリア採用者向けの育成研修を充実させて、活躍を促しています。
(b)経営戦略に照らし、特に強化すべき人材としてイノベーション人材、デジタル人材、グローバル人材、次世代
経営人材を育成
・イノベーション人材
SHIFT2030で掲げる新事業の探索を行う組織として、新規事業探索を職務とする専門部隊を設置しております。また、グループ関連会社全体として技術・研究開発部門がInnovation活動(新規事業探索・新製品開発)に取り組んだ成果を発表するNI(NITTA Innovation)フォーラムを毎年開催するとともに、教育機関によるNI研修、部署や職種を横断したNIサークル活動、知的財産部門による知財教育体系の構築と幅広い社員層への研修等を実施しております。これらの活動により、社員がイノベーションを起こし新しいものを生み出す風土づくりを全社で進めております。
・デジタル人材
当社では専門組織を設置してDXを推進しております。策定したデジタル戦略の1つとしてデジタル人材育成を挙げており、社員のデジタルへの関与レベルを階層化し、階層別育成体系(人材育成タワー)を構築して人材の育成を行っております。
・グローバル人材
海外トレーニー派遣制度を設け、若手から中堅クラスを対象に海外現地での語学研修と海外子会社での実務経験のプログラムを実施しています。また、新入社員向けの語学研修や海外駐在前研修等、グローバルに活躍する社員の育成とサポートの体制を整えております。
・次世代人材
当社では、常に次世代の経営人材について後継者を見極め育成することが、企業の持続的成長に欠かせないと認識し、サクセッションプランと育成研修を人事施策の1つとして実施しております。
(c)全ての社員の能力やスキルの向上のため人材育成体系を構築し、毎年ブラッシュアップ
社員の個性と自主性を尊重しながら、「ニッタ人材開発プログラム」に基づき人材を育成しています。「研修タワープログラム」により、社員の多彩なキャリア形成のため階層別研修とテーマ別研修を設けております。また、生産性向上や品質向上に関する教育及び活動(TQM、QC活動、自工程完結等)も活発に行っております。

(研修タワープログラム)

(d)社員の働き方の指針となる人事制度を改定し、2024年度に導入
社員のモチベーションアップと優秀な人材の確保を目的として、新しい人事制度を2024年度に導入いたします。新しい人事制度は、企業理念やSHIFT2030の実現に向けたサブシステムとして位置付けて連動させており、仕事基準の考え方(NITTA流のジョブ型)を基に、等級制度・評価制度・賃金制度を再構築しております。
4.社員が活躍するための基盤の整備 ~社内環境整備方針~
刻々と変化していく社会環境の中で会社が持続的に成長していくためには、社員が健康かつ安心して働ける職場環境の整備が重要であると考え、健康経営、働き方改革を推進し、福利厚生の充実を図っております。
◆健康経営
当社は、価値創造のための重要なマテリアリティの一つとして、働きがいのある魅力的な職場環境の実現を目指しており、健康経営を方策の一つとして位置付けています。2018年に健康経営宣言を策定し、3つの健康(健康なからだ・健康なこころ・健康な職場)をキーワードとして健康経営を推進しております。また、健康経営の最終的な成果指標として、次の3つの指標を設定しています。
<健康経営の最終的な成果指標>
| 健康なからだ | メタボリックシンドローム該当者率 |
| 脂質リスク該当者率 | |
| 健康なこころ | プレゼンティーイズム(※1) |
| 健康な職場 | ワーク・エンゲージメント (※2) |
※1. 出勤はしているものの、健康問題が理由で完全な業務パフォーマンスが出せない状態のこと。病気や怪我がないときに発揮できる仕事の出来を100%としたときの、自身の仕事の出来を評価したもの。SPQを用いたサーベイを実施。(SPQとは平成27年度健康寿命延伸産業創出推進事業「東京大学ワーキング」で開発された、1項目の設問によりプレゼンティーイズムを簡便に測定できる尺度)
※2. 毎年の従業員調査の質問項目に組み入れて自社独自の指標で測定した平均値
こうした取り組みの結果、当社は2019年以降6年連続で「健康経営優良法人 大企業部門(ホワイト500)」に認定されており、また、「健康経営銘柄」に2023年・2024年と2年連続で選定されました。今後も、社員の心身の健康維持・向上に関する施策を実施してまいります。
◆働き方改革
当社は、年次有給休暇取得率の向上、育児・介護に携わる社員のサポート、長時間労働の防止、あらゆるハラスメントの防止等の取り組みを進めています。2024年度の人事制度改定と併せて、在宅勤務制度や育児介護の時短・時差勤務の拡充、特別休暇の見直しを行っております。
*特別休暇には、バースデー休暇、リフレッシュ休暇、ファミリーケア休暇、骨髄ドナー休暇、裁判員休暇等の制度があります。
*育児による、時短勤務は子供が小学校3年生まで、時差勤務は小学校6年生までを対象としています。
*介護休業は183日まで、時短勤務は休業と通算で276日まで、時差勤務は期限なし(介護状態の解消まで)です。