西川ゴム工業（5161）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

①人材戦略
当社グループは「2030年グローバル中長期経営計画」追補版において、2030年度売上高1,300億円、営業利益130億円、ROE9%、ROIC8%の目標を掲げ、「グローバルニッチトップ企業を目指す」としております。
当年度、その重点戦略とそのために必要となる重点的に強化すべき人材を下表のとおり定めました。

2026/06/24 16:20

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。2026/06/24 16:20

#4 役員報酬（連結）

金銭報酬の上限額は、監査等委員でない取締役に対しては、2017年6月27日開催の第68回定時株主総会において決議された年額400百万円以内としており、監査等委員である取締役に対しては、2025年6月26日開催の第76回定時株主総会において決議された年額80百万円以内としております。
業績連動報酬については、監査等委員でない取締役の基本報酬および業績連動報酬の総額に占める割合を概ね30%程度とする設計としております。業績連動報酬に係る指標としては、当社の全社的な数値経営管理の考え方、指標の相互関連性および簡潔性、ならびに他社動向等を踏まえ、「連結営業利益」および「単体営業利益」の2指標を採用しております。これらの定量指標に加え、「品質」および「安全」に関する取組状況・目標達成度についても考慮しております。当事業年度に支給された業績連動報酬に係る指標は、前事業年度である2025年3月期の連結営業利益および単体営業利益の実績、当事業年度期首に設定した受注予測、原材料等の供給および為替レートの見通し等に加え、品質および安全に関する取組状況・目標達成度を勘案して設定いたしました。なお、2025年3月期の実績は、連結営業利益7,324百万円、単体営業利益4,055百万円となり、当該実績等を踏まえ、2025年7月支給分より役員報酬額を改定しております。
非金銭報酬等(株式報酬)については、当社の企業価値の持続的な向上および株主との価値共有を一層促進することを目的として、2020年6月25日開催の第71回定時株主総会において譲渡制限付株式報酬を設定しております。当該株式報酬の上限額は、監査等委員でない取締役については年額50百万円以内、監査等委員である取締役(社外取締役を除く)については年額5百万円以内としております。なお、監査等委員である取締役においては、業務執行から独立した立場にあることから、業績連動報酬等の変動報酬は適切でないと考え、基本報酬のみを支給しておりますが、社内取締役に限り、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止および信用維持へのインセンティブを付与する観点から、基本報酬に加えて譲渡制限付株式報酬の枠を設定しております。ただし、譲渡制限付株式報酬の支給額および支給の有無については、就任時期、在任期間その他事情を踏まえ、監査等委員会の決議により決定しております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

さらに、2028年3月期までに100億円規模で政策保有株式の売却を進めることを掲げており、当事業年度におきましては、49億円の売却実行となりました。本件取引で得る資金は、成長投資を優先しつつ、DOEを基軸とした株主還元方針との整合も踏まえ、成長投資および株主還元に適切に配分し、持続的な企業価値向上を図っていきます。
2027年3月期の通期業績見通しにつきましては、上記の対応を踏まえ、売上高1,180億円、営業利益75億円、経常利益86億円、親会社株主に帰属する当期純利益65億円を見込んでいます。
『2030年 グローバル中長期経営計画』ロードマップ

2026/06/24 16:20

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、車両の電子化・高度化が進展し、電子部品や半導体関連部品の需要が引き続き増加しましたが、地政学リスクやサプライチェーンの再編、原材料価格の変動など、事業環境には不確実性が残る状況となりました。
当社グループにおきましては、『2030年 グローバル中長期経営計画』を経営の基軸に据え、全員経営を掲げ、弾力発想の下、企業価値向上への取り組みを積極的に推進しています。このような事業環境の下、当連結会計年度における売上高は各セグメントにおける営業努力の結果、122,138百万円(前期比1,498百万円増、1.2%増)となりました。営業利益は合理化・効率化活動の継続などにより、9,052百万円(前期比1,727百万円増、23.6%増)となりました。経常利益は為替変動などの影響により、11,189百万円(前期比3,572百万円増、46.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却益の計上もあり、10,960百万円(前期比7,002百万円増、176.9%増)となりました。
なお、米国反トラスト法違反に係る損害賠償金交渉の和解金として1,180百万円を特別損失として計上しました。一方で、取消訴訟を提起しておりました法人税等更正処分において、その処分を取り消す判決が確定したため、過年度法人税等の還付を1,139百万円計上しています。

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