有価証券報告書-第71期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、フコク労働組合と称し、上部団体の全日産・一般業種労働組合連合会に加盟しております。また、一部連結子会社においても労働組合が結成されております。
なお、何れも労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
非正規労働者は契約社員、パートタイマーを対象とし、派遣社員を除いております。
なお、労働者の男女の賃金の差異については、同一労働の賃金に差はなく、主に等級別人員構成の差によるものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表をしていないこと、及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないことから、記載を省略しております。
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 機能品 | 2,354 |
| (1,743) | |
| 防振 | 1,340 |
| (968) | |
| 金属加工 | 179 |
| (106) | |
| ホース | 243 |
| (197) | |
| 産業機器 | 208 |
| (33) | |
| 全社(共通) | 270 |
| (4) | |
| 合計 | 4,594 |
| (3,051) |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 1,157 | (395) | 44.0 | 14.6 | 5,929,115 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 機能品 | 560 |
| (288) | |
| 防振 | 222 |
| (88) | |
| 金属加工 | - |
| (-) | |
| ホース | - |
| (-) | |
| 産業機器 | 105 |
| (15) | |
| 全社(共通) | 270 |
| (4) | |
| 合計 | 1,157 |
| (395) |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、フコク労働組合と称し、上部団体の全日産・一般業種労働組合連合会に加盟しております。また、一部連結子会社においても労働組合が結成されております。
なお、何れも労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | ||
| 全労働者 | 正規労働者 | 非正規労働者 | ||
| 3.7 | 38.0 | 71.5 | 76.4 | 80.1 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
非正規労働者は契約社員、パートタイマーを対象とし、派遣社員を除いております。
なお、労働者の男女の賃金の差異については、同一労働の賃金に差はなく、主に等級別人員構成の差によるものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表をしていないこと、及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないことから、記載を省略しております。