有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
機能品	2,386
	(1,723)
防振	1,313
	(1,258)
ライフサイエンス	35
	(2)
金属加工	149
	(46)
ホース	207
	(149)
全社(共通)	311
	(9)
合計	4,401
	(3,187)

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
1,167	(347)	44.3	15.6	6,471,860	4.2

セグメントの名称	従業員数(人)
機能品	585
	(258)
防振	239
	(78)
ライフサイエンス	32
	(2)
金属加工	―
	(―)
ホース	―
	(―)
全社(共通)	311
	(9)
合計	1,167
	(347)

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。
3.平均年間給与は、賞与を含む支給総額を対象として算出しております。
4.平均年間給与の対象期間は、2025年4月から2026年3月までであり、正規労働者を対象としております。
5.当事業年度における平均年間給与の増加は、主として賃金水準の引上げ(ベースアップ)の実施によるものです。また、これに伴い賞与の算定基礎額が増加したことも影響しております。
③ 労働組合の状況
当社の労働組合は、フコク労働組合と称し、上部団体の全日産・一般業種労働組合連合会に加盟しております。また、一部連結子会社においても労働組合が結成されております。
なお、何れも労使関係は安定しております。
④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
1.従業員株式所有制度の概要
当社は、当社の従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な財産形成の一助となるよう福利厚生を目的として、従業員持株会制度を導入しております。
2.従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
3.従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることが出来る者の範囲
当社の従業員に限定しております。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社

当事業年度
管理的地位にある 労働者に占める 女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注1)
		全労働者	正規労働者	非正規労働者
4.2	70.6	73.1	77.6	85.7

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
非正規労働者は契約社員、パートタイマーを対象とし、派遣社員を除いております。
なお、労働者の男女の賃金の額の差異については、同一労働の賃金に差はなく、主に等級別人員構成の差によるものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ 連結子会社

当事業年度
名称	管理的地位にある 労働者に占める 女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注1)
			全労働者	正規労働者	非正規労働者
末吉工業㈱	0.0	100.0	82.4	80.7	94.6

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
非正規労働者は契約社員、パートタイマーを対象とし、派遣社員を除いております。
なお、労働者の男女の賃金の額の差異については、同一労働の賃金に差はなく、主に等級別人員構成の差によるものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表をしていないこと、及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないことから、記載を省略しております。